米政権と日本政府が関税に関しての暫定的な貿易合意に達したと報道がはいりました。この貿易合意の内容はまだ明らかにされていませんが、自動車関係の関税は先送りというニュースが元々あったので、自動車関税が追加されてることは無いように思えます。
合意の理由としては中西部の支持率を意識した事も一つの要因だと考えます。中西部支持率はトランプ大統領の再選にとって重要な要素です。前回の大統領選挙においても中西部支持率の上昇で、ヒラリー候補に勝てたという話もありますね。
そして中西部というと実は日系自動車企業が密接にかかわってきます。中西部は日系企業企業の工場が非常に多い地域になるからです。日系自動車企業のトヨタや本田にとっては朗報になる可能性があります。（日産はそれどころじゃないから外して）
もしもみあげの考え通り米日暫定貿易合意に自動車関税が追加されてないとしたら、中西部支持率がトランプ大統領の再選の鍵になるとしたら、日系自動車企業はチャンスかもしれないですよね。
＊投資判断はあくまで自己責任で
中西部
上記がアメリカのマップになります。自分達日系企業が自動車関係の中西部を示すときは赤丸の地域を指します。なぜこのような枠組みにするかというと、この枠組み内のミシガン州（自動車都市で有名なデトロイトがある州）からヒューストンまでに日系自動車工場が連なっているからなんです。
この話からもわかるように中西部はブルーカラー（工場労働者）か農業しかほぼ産業はありません。そして賃金が非常に安いんです。それもあって中西部は工場関係の進出が盛んな地域なんです。
そして来年度にはアラバマにおいてトヨタとマツダの合弁新工場が設立予定です。雇用はアラバマ州で4000人という事です。
但しそれだけじゃありません。現在日系の自動車関連企業がアラバマ周辺に新工場を設立する動きが活発になっています。少なくとも倍の雇用が発生するんじゃないでしょうか。
また以前記事にもしましたが、特に中西部は典型的なアメリカの消費型の生活を送っています。普段は景気なんて全然意識してないですが、雇用が脅かされると非常に敏感に反応する可能性があります。
自動車産業が重要
中西部は日系自動車企業にとって非常に重要な地域である事が分かったと思います。そしてトランプ大統領にとってもその地域のブルーカラー層の支持を得ることは非常に重要です。
このことが理由で自動車分野に関しては日米貿易協議は先送りにしたとも考えられます。日系自動車企業が中西部から撤退すると雇用に響くからですよね。
但し日系自動車企業の顔色ばかりをうかがっていては、GMやフォードからそっぽを向かれる可能性があります。その部分を米民主党は攻勢にでてくるかもしれませんよね。非常にセンシティブな判断を求められています。
まとめ
今回は米日暫定貿易が合意されたという事で、中西部がいかにトランプ政権にとって重要か、そして日系自動車企業にとっても重要かを説明しました。今の状況だと日系自動車企業には朗報だと思います。
トヨタとホンダの直近のチャートです。トヨタは特に健闘していますよね。北米はSUVの利益率が低くて、利益を出すのに苦戦してるとも聞いています。
本田は会社経営自体の利益が非常に低くてその部分で苦戦していると思います。事実アメリカにおいてはコストカットやまた関連企業が商社の中抜きなど様々なコストカットにトライしてる状況です。
今回の米日貿易合意はトランプ大統領が中西部の支持率を意識した可能性があります。日系自動車企業にとってはチャンスかもしれないと思っています。この状況を利用して是非とも日系自動車企業には頑張って欲しいと思っています。フレーフレー日本！
自動車産業は日本の未来を担う基幹産業です。皆応援してくださいね！
＊投資判断はあくまで自己責任で
Keep your finger's crossed!
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