米国市場にとっても最も重要な時期であるクリスマス商戦が近づいてきました。1番の理由は米国GDPの70％を個人消費が占めているからですね。それを見越してかのトランプ大統領は中国への10％関税で一部品目の発動を12月15日まで延期していますね。
米国株投資家、投資家にとってもこのクリスマス商戦は絶対に注目して動向を注視しなければいけない時期だと思っています。
なぜクリスマス商戦は個人消費、投資家にとって最も重要な時期になるか？なぜ9月からクリスマス商戦に注目する必要があるのか？
そしてアメリカの個人消費は世界経済にも大きく関わってきます。もみあげの米国駐在経験におけるクリスマス商戦のアメリカ生情報も加えながらクリスマス商戦のキーワードともなるブラックフライデーに関してもお話をしたいと思います。
では米国株投資家もみあげの「【米国市場】クリスマス商戦に大注目 米国GDPの70%は個人消費」の記事をお楽しみください！
クリスマス商戦の売上
クリスマス商戦の売上が何故そこまで重要なのでしょうか。米国の小売業界におけるクリスマス商戦（11月1日~12月31日の2カ月間）の売上はなんと2018年には1兆ドル（約114兆円）を超えたという事です。
では1兆ドルは全米の小売業界売上においての割合としてどれ位にあたるのでしょうか。下記記事をベースに割合を調べてみました。
なんとクリスマス商戦2カ月間の売上は全米トップ30企業の小売売上1.7兆ドルの60％を占めることがわかりました！アメリカのGDPの70％を占める個人消費に密接に関係する小売業界の売上の60％がこの時期に集中する。
ということは単純計算で米国GDPの約40％がこのたった2ヶ月のクリスマス商戦売上という事になります！
ブラックフライデー
ではクリスマス商戦（年末商戦）とは一体具体的にどの時期を示すのでしょうか。日本の皆様は12月と思われてるかもしれませんが、それはちょっと違います。
クリスマス商戦のスタートはブラックフライデー
11月第4週の金曜日の「ブラックフライデー」からをアメリカでは一般的にクリスマス商戦といいます。このタイミングはサンクスギビングでもあり、アメリカ人にとって年間10日の内の貴重な祝日の1日がこのタイミングにきます。
そしてアメリカ人にとって、このタイミングから連続的にお休みに入るパターンがふえますね。一気にアメリカが消費中心に変わるタイミングともいえます。
このブログ内でも記載されていますが、そのブラックフライデーは日本人からしたセールとはちょっと勢いが違うと思います。
ブラックフライデーの惨劇をまとめてありますが、本当に死者がでます。それほどのお祭り騒ぎなんです。アメリカ人の消費欲求を最大級に満たすのがこの日とも言えますね。
ブラックフライデーのからくり
ではブラックフライデーのカラクリに関してここからお話していきます。冒頭のトランプ大統領の関税を12月に延長にも密接に絡みついてきます。
まずこのブラックフライデーから始まる年末商戦に合わせるために、米国の輸入量が9月から11月にピークシーズン（繁忙期）を迎えます。在庫をとにかく所有するためですね。この時期は各社とも取扱量を増やします。1.5倍から2倍位の貨物量が動くといっていいかと思います。
ブラックフライデーでは30%から70％のディスカウントが行われます。50％が一番多いですね。
そしてブラックフライデー前後は小売業界は値段を上げています。というかブラックフライデーの値付けが一部では適性の金額であり、普段表示されている値付けは利益をとり過ぎているとも思われます。
だったらアメリカ人はブラックフライデーだけに買えばいいじゃない？といった質問が出てきそうですよね。それは小売業界も理解しているので、人気がある商品の値段だけはその前後に調整します。人気がある商品をブラックフライデーまで待ってたらなくなるよ？といった戦略ですね。
クリスマス商戦の重要性
ブラックフライデーからスタートするクリスマス商戦、先ほどお話したように小売に関わる企業はそれを先行して9月から貨物の取扱量を急激に増やして在庫を持ち始めます。そしてブラックフライデーのからくりから個人消費者の購買意欲がどんどん上昇しているのがわかりました。
だからこそ9月という今の時期から米国市場の動きは注目していかなくてはいけないんです！
さらにクリスマス商戦前後にアメリカ人の消費がこの時期に集中するんです！日本人の感覚からはわからないかもしれないが、米国GDPの70％弱を個人消費が占めるとんでもない国です。なんと世界全体のGDPの20%を占めるとも言われています。
とにかくアメリカ人、米国市場にとって個人消費が全てを決めるとも言ってもいいんです。だからこそトランプ大統領が個人消費に影響を大きく影響を与える関税を12月以降に延長したのがよくわかると思います。
まとめ
いかがだったでしょうか？クリスマス商戦が如何に米国市場に重要な局面であるかイメージができたでしょうか。米国GDPの70％を個人消費が占める。そしてクリスマス商戦売上は個人消費の約60%。米国GDPの40%がクリスマス商戦売上という事になりました。
ブラックフライデーも日本では最近注目されていますが規模感が全く違います。アメリカのブラックフライデーは狂気をはらんだアメリカ人口3億人全員が注目するイベントであるといっていいかと思います。
ということは米国株投資家はどうすればいいのでしょうか？個人消費に関わる物流関係の物量動向は絶対にチェックしておいた方がいいです。特に消費関係に携わる物量ですね。一番分かりやすいのが米国鉄道会社の決算になるかと思います。
そしてトランプ大統領、含めて現在の政府、FRBが最も注目するのがクリスマス商戦前後の消費指数やそれに関連した数字をどのように調整するかも絶対にチェックです。
米国市場マーケットは上下に動いたとしても、特にクリスマス商戦を見据えた消費動向をを注目しながら米国市場マーケットと向き合っていくのも一つの投資戦略として重要かもしれませんね。
＊投資判断はあくまで自己責任で
Keep your finger's crossed!
米国景気に強く連動する米国鉄道業界分析記事になります。鉄道業界の仕組みも詳細に説明していますよ。
米国の消費方法の全てともいえる米国カード業界分析です。こちらも注目ですねー。
