米国株投資にとって最重要ともいえる大統領選挙。でも実際はトランプ大統領の再選とバイデン候補が大統領になった場合は、株価の影響度は分かりずらいと思います。
全体の影響度は株式市場がどのように織り込むかってところも関係してきそうだから、どれ位の影響度とはいいずらいけど、政策を比較することによってどの分野がどのように影響を受けそうかは判断できるので今回は特集していくよ!
特に政党支持はない米国株投資家もみあげです。よろしくね!
政治議論はややこしいなーと感じるモアです!(笑)
では米国株投資家もみあげとモアの「大統領選と米国株の影響度は?トランプ・バイデン政策比較!」をお楽しみください!
大統領選挙の影響度
政策サマリー
まずは大統領選挙の影響度を確認してみる。現状トランプ大統領が再選した場合と、バイデン候補が大統領になった場合にわかってる経済への影響度をメインにまとめてみるね。政策を細分化して特に株価に影響度合いが高そうな内容に関して①-⑩の項目でサマライズしてみた!
経済影響度合い
トランプ氏:長期的な経済成長率は2.2%プラス、2028年までの連邦収入は6000億ドル以上減少。賃金は0.9%上昇し、フルタイムの雇用が150万人増えると見込まれている。
バイデン氏:長期的な経済成長率1.51%マイナス、税収は今後10年間で3.8兆ドル増加し、その約半分は企業向けの税制改正。上位1%の所得者が税引き後所得が7.8%減少し、最大の打撃を受けることになり、上位5%が1.1%の打撃を受けるという。その他の個人は平均0.6%の税引き後所得の減少。
このまとめを見ていくと、トランプさんが大統領を継続した方が明らかに株価にはプラスに働きそう!バイデンさんになっても恩恵はあるんだろうけど、増税ってどうしても目についちゃうもんなー。。。
① 法人税
・トランプ氏は現状における米国企業にたいする法人税21%から変更無し
・バイデン氏は法人税を21%から28%に引き上げを予定
これは米国株全体に関わりそう!法人税引き上げたら利益がその分減るっていう解釈だもんなー。。流石に影響度が大きい。
バイデン氏の方向としては、特にアマゾンとか法人税を上手く減らしてる企業を対象にしてるみたいだね。この辺りはハイテク大手とかにとってはダメージが大きくなるって考えられるよ。
② 金融取引税
・トランプ氏は現状の金融取引税20%を減税する可能性を示唆しています。
・バイデン氏は逆で特に高所得者層の優遇措置だと批判。インカムゲイン(配当金)、キャピタルゲイン(株式売却益)の課税率を引き上げて所得税率と同率にするバフェット税を導入予定。特に高所得者層の優遇を無くすために、100万ドル超の高所得者に対しては金融取引税は39.6%まで引き上げ予定。
トランプ大統領は国民に米国株投資を推奨してるんですもんねー。。ただバイデン候補は中間層以下との格差を無くす方針だからこんな形になるのかー。100万ドル超の所得は米国人口の0.5%位らしいですー。
③ 個人所得税
・トランプ氏は現在の個人所得税は変更なし
・バイデン氏は年間所得40万ドル以上の高所得者に関しては、現在の37%の最高限界税率を39.6%まで引き上げる意向です。
40万ドル以上って実は米国民の1%位を対象にしてるんだよねー。だから一部富裕層っていう対象だけど、富裕層が米国株を占める割合が非常に大きいから米国株価への影響度合い、特に株式への需要面でダメージがありそうかなー。
TCJAがどうなるか!
政策における①・②・③はTax Cuts & Jobs Act(TCJA)に関係しています。これがトランプ氏とバイデン氏の最大の違いと思われます。トランプ氏はTCJAを延長方針、バイデン氏はTCJAを縮小方向だよ。
TCJAって初めて聞いたけど①・②・③って株価に凄い影響を与えそうだし、直接的な影響度も大きいって感じちゃう。これからは大統領選挙におけるTCJAの影響度もしっかりチェックしていかないと駄目ってことかー!
④ 中小企業支援
・トランプ氏は給与減税によって約1兆ドル規模の中小企業支援を実施予定
・バイデン氏は先端技術の研究・開発や米国製品購入のために4年間で7000億ドル規模の製造業中心に中小企業への支援を実施予定
中小企業支援はやっぱり両者ともしっかりやっていくんだなー。じゃないとコロナから経済回復するために中小企業が元気にならないと無理だから、この政策は凄く納得!
⑤ 不動産投資
・トランプ氏は特に現状から不動産投資に関しては変更する予定はありません。
・バイデン氏はトランプ氏が不動産分野出身なのもあり、不動産投資は富裕層への不適切な優遇として増税方向です。所得が40万ドルを超える不動産投資家を対象に不動産投資への課税で7750億ドル(約83兆円)の財源を確保予定です。
不動産分野はバイデン候補が当選した場合は厳しくなりそうだなって予想している。特に不動産(REIT)は高配当分野だから、例えば組み込みが多い【SPYD】とかは今でも不調なのに、中々上昇できないって事もあり得るかも。
⑥ インフラ整備
・トランプ氏は交通や水道だけでなく通信インフラに対して1兆ー2兆ドルを投資して、雇用創出と5Gにおける通信インフラにおいても米国が覇権を取る事を目指す。
・バイデン氏は政権発足後4年間で2兆ドルを投資し、インフラの刷新や電気自動車やクリーン技術などの開発支援で数百万人の雇用を創出する予定。
インフラ整備も両者とも力をいれるんだー!これってやっぱり雇用創出なんだろうなー。ただトランプさんは5G分野で、バイデンさんがESG分野か。これって凄く違ってきそうだから。注目していかないと!
⑦ オバマケア
・トランプ氏は直ぐにでも廃案を目指す
・バイデン氏はオバマケアの拡大を目指す
オバマケアはどちらが当選しても実は揉めそうなんだよね。って位ちょっと問題がややこしい。医療費負担を減らすことは米国民にとって凄く重要なんだけど、じゃーオバマケア拡大して保険加入への補助金が政策的に有効かも検証できてない。。。一番影響を受けそうなのは【UNH】ユナイテッドヘルスとか医療保険分野の企業だね。
⑧ 薬価引き下げ
・両者とも薬価引き下げは一致
薬価引き下げは両社とも一致してるのかー。ってことは製薬関係のヘルスケア部門はしばらく不調になるってことになるのか。。。でも逆に考えると薬価引き下げから医療保険のコストは下がるから【UNH】ユナイテッドヘルスとかの医療保険分野はメリットありか!
後は薬価引き下げとかで医療費見直しになると、【TDOC】などの遠隔医療分野が色んな意味で注目されると思う。プラスには働くと思うけど、既存企業との軋轢が激しくなりそうかなー。
⑨ 対中国
・トランプ氏は報復関税を継続、更に再選した場合は報復関税を追加すると予想されます。
・バイデン氏は大統領就任後ただちに撤回意向。制裁関税議会を通さず大統領令で100日以内には撤廃すると考えられます。
対中国はバイデンさんの方が株価には好転しそうだなー。報復関税の影響度本当に大きかったですもん。。。。
ただバイデンさんになると中期的には中国企業の米国への侵略的拡大、特にネットワーク面とかでは侵攻しそうで、必ずしもプラスに働くとは言えなそうなんだよねー。
⑩ パリ協定
・トランプ氏は大統領に再選した場合は2020年11月4日に離脱。
・バイデン氏はパリ協定に復帰を宣言しています。
パリ協定はわかりやすい!バイデンさんになったらパリ協定復帰でESG投資関係は更に株価上昇しそう!今でもESG関係注目されてるから更にブーストされるってことかー。
まとめ
「大統領選と米国株の影響度は?トランプ・バイデン政策比較!」をまとめていきますね!
大統領選挙がそろそろ佳境に入ってくる。投資家はこれからどんな銘柄に投資するか迷うところだと思うんだよね。総括すると全体的な影響として好感されそうなのはトランプ大統領、ハイテク・ヘルスケア・不動産関係は不調に陥りそうなのはバイデン候補。
ただコロナから経済を立て直してる状況なので、今回ピックした政策を直ぐに実行に移すかどうかも慎重に判断していく必要があると思うよー!また状況が進展したらまとめていきたいと思ってますー!
「もみ・モアシリーズはブログカテゴリーで”米国株シナリオ”にまとめていきます」
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