”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる!-

米国株長期投資実録(個別株&ETF)。米国駐在員。2018年9月資産1400万→10年後5,000万→20年後1億の目標へ!投資&金融リテラシー&米国生活など飾らない言葉で。お金で幸せになりましょう!

お金の運用は貯金ではなく米国株投資の2つの理由!
大統領選と米国株の影響度は?トランプ・バイデン政策比較!
米国株にオススメETF・投資信託!絶好調銘柄へ投資しよう!

電子タバコ販売禁止検討報道 JUUL出資【MO】アルトリアどうなる?

f:id:stepping:20190913051649j:plain
トランプ政権によって電子タバコ販売禁止検討が始まったと報道がありました。投資家として特に気になるのは、JUULの株式35%を取得した高配当タバコ銘柄の【MO】アルトリアがどうなるのかといった部分になると思います。

jp.wsj.com

 

9月11日報道の翌日のマーケットで【MO】アルトリアは株価が0.6%下落しました。5%以上下落する可能性を想像した投資家もいたのではないでしょうか?今回の電子タバコ販売禁止検討報道は内容をみるとインパクトは大きくない気がします。

 

また日本株で人気のタバコ銘柄JTも似たような「プルーム」を販売してるので、気になる方もいると思います。

 

今回の電子タバコ販売禁止検討報道はどのような禁止規制で、こんごタバコ銘柄に予想されるのでしょうかといった点を含めて記事にしています。

 

米国株投資家もみあげの「電子タバコ販売禁止検討報道 JUUL出資【MO】アルトリアどうなる?」をお楽しみください!

 

 *投資判断はあくまで自己責任で

電子タバコ販売禁止検討報道

今回の電子タバコ販売禁止検討報道に関して、簡単にまとめておきたいと思います。

 

最近電子タバコ原因と疑われる死亡例が増加してると報道がありました。但しこの件に関しては医学的な証明ができておらず、おそらく電子タバコが原因となっているといった内容です。

jp.wsj.com

 

またFDAはJUULに対してタバコより電子タバコが安全だといった内容のマーケティングをするな、科学的根拠がないのに。といった警告も行っていました。 

www.wsj.com

 

上記の流れがあって、トランプ政権も動き出し、最終的にはトランプ大統領自身が風味付電子タバコ製品の販売禁止を検討していると発表したことになります。米国内のタバコへの嫌悪感の高まりに反応したともいえますね。

jp.wsj.com

禁止対象のタバコ

・風味付電子タバコ

・店頭販売の風味付電子タバコのみ

・加熱式タバコは対象ではない

 

販売禁止検討されているタバコの代表がJUULの風味付電子タバコになります。JUULは全米での電子タバコのシェア率75%です。

 

加熱式タバコは「アイコス」(PM)、「グロー」(BTI)、「プルーム」(JT)がありますが、加熱式タバコは今回の販売禁止の対象にはなっていません。

 

2019年4月30日付けでFDA承認されたのは、アイコスIQOS 2.4 PLUSのホルダーとチャージャー、3種類のヒートスティック(マールボロ、マールボロ・スムースメンソール、マールボロ・フレッシュメンソール)のみです。下記記事が詳しいです。

chimanta.net

JUULの状況

若者への規制強化

JUULは電子タバコです。アルトリアが株式を35%取得していますね。JUULでもすべてが対象になるわけではないです。特に若者に人気があるJUULの風味付きが対象です。この風味付の割合は販売数量のおよそ80%位になると考えられます。また米国の販売がほとんどです。

 

若者の利用者が2017年150万本から2018年360万本まで増加して社会問題になっているので、各州が電子タバコの販売を18歳から21歳に引き上げていってますね。

www.cnn.co.jp


ネット通販での販売量が急増

今回もし店頭での販売が禁止になったとしても、ネット通販での販売は禁止になっていません。アメリカのネット通販量を考慮した場合は、確かに売り上げは落ちるけどあくまで条件付きと考えたほうがいいですね。

 

なぜならば下記記事でも分析しているのですが、JUULなどの電子タバコのマーケティングはSNS上での訴求力が非常に強く、各社店頭販売ではなく、ネット販売に切り替えているからです。SNSで訴求→そのままネット購入といった流れですね。

 

記事内では既存紙巻タバコの販売量は減っているが、それを補うほどJUULの売上は成長してるともまとめていますね。

tobaccocontrol.bmj.com

  


 JUULはしたたか

下記がJUUL CEOのインタビュー記事になるのですが、今回の禁止措置がもし実施されたとしても大きなダメージは無いとコメントしています。

www.sfchronicle.com

 

おそらくネット通販で販売力を強化できることも理解し、更にバックに【MO】アルトリアがついていて、規制への対応策もバックアップしてることもあるとも思えます。ホームページもいやらしい位JUULのイメージを向上させる内容になっています。

www.juul.com

まとめ

 電子タバコ販売検討報道によって、JUULの販売力低下懸念の状況で【MO】アルトリアが追い詰められてるように見えます。けど株価が本日たった0.6%下落ということからもわかるように、条件も限定的であり既にマーケットは織り込み済みだったとも見えます。

 

更に【MO】アルトリアはフィリップモリスとの再合併の可能性が高いです。

www.momiage.work

 

もしこれが実施されたとしたらJUULは全世界の販売を更に加速させることができます。マーケットはその部分も判断して株価が下落したなかっともいえると思います。

 

タバコホルダーの投資家も今回の件に動揺せずに、今後の米国政府の報道やアルトリアとフィリップモリスの再合併なども考慮して投資継続判断していけばいいかと思います。

 

*投資判断はあくまで自己責任で

 Keep your finger's crossed!

 

<関連記事>

【PM】フィリップモリス銘柄分析になります。JUULやアルトリアの今後に大きく関係してきそうですよね。

www.momiage.work

 

ブリティッシュアメリカンタバコ(BTI)の銘柄分析記事になります。アルトリアとフィリップモリスの競合になりますね。

www.momiage.work

 

↓読み終わりにポチっと!むっちゃ嬉しいっす!↓

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村


米国株ランキング