FRBが月間600億ドルの莫大な金額を量的緩和することを発表しています。米中貿易「第一段階」合意のニュースとほぼ同時でした。実はこのニュースも株価に非常に大きな影響を与えます。株価はこれから上昇していくと考えます。
なぜ株価が上昇するのでしょうか？一体量的緩和ってなんだ？という人も多いと思うので、その点を説明しながら株価が上昇する理由もご説明したいと思います。（大丈夫もみあげもしりませんでした。笑）
では米国株投資家もみあげの「【朗報】FRB量的緩和のドーピングで株価上昇を期待！だが投資家は要注意の理由とは？」の記事をお楽しみください！
＊投資判断はあくまで自己責任で
量的緩和＝資産拡大
量的緩和＝資産拡大と考えればいいです。要するに米国なら米連邦準備理事会（FRB）、日本なら日本銀行といった中央銀行が資産を増大させることになります。
日本ではアベノミクス効果の一部になりますが、日経平均が上昇してきたのはこの日銀による日経ＥＴＦ（上場投資信託）購入策によるいうのは有名な話です。9月末の時点でなんと27.6兆円分ものETFを購入済みです。これによって株価が下支えされています。
FRBも同じように量的緩和を行っていきます。17年以降は保有資産量を減らす「量的引き締め」に転じて4兆5000億ドルから3兆9000億ドルまで保有資産量を減らしていました。
しかし政策金利を2%弱に引き下げたものの、9月以降は民間銀行の余剰資金が減って、銀行間金利が一時10%に跳ね上がるなど不安定な状況が続いていたことを受けて、今回の量的緩和を短期債の購入によって実施し民間銀行に余剰資金を提供するとの事です。
これによって政策金利2%弱が安定して実施できるという事です。（短期債なのはあくまでも短期的な調整という側面からです。）
量的緩和の一番の目的は米中貿易の影響による景気後退がやはり懸念されていて、その影響度を少しでも緩和するために、株式市場を正常化するために実施する施策であるというのが一番の目的だと考えていいかと思います。
上記内容を月間600億ドルベースで2020年の4月-6月期位まで継続するということです。正に一時的なドーピング効果が期待できるんです。
量的緩和→株価上昇の理由
量的緩和によって期待されることは3つの側面があると思っています。銀行の金利が低くなれば当然米国企業は銀行からの借金がしやすくなりますよね。ということは企業によっては３つの事を実施できることになります。
設備投資への借金
金利が2%弱で安定してくれるようになるなら、設備投資に莫大な資金が必要になる企業は積極的に銀行からお金を借りて、設備投資によって成長を促す効果を発揮することができます。
米中貿易の関税の影響によって企業によっては大きなダメージが出てきています。それを打開するためにも、設備投資を積極的に行いたい企業は沢山あると思います。
例えば【BA】ボーイング、【MMM】スリーエム、【CAT】キャタピラなど資本財関係は米中貿易「第一段階」合意の状況を利用して、再度設備投資を拡大して事業を成長させることに利用するのではないでしょうか。
高配当の【PM】フィリップモリスも新興国への販促拡大に設備投資を必要としているので、状況的に好感がもてそうですよね。
自社株買いへの借金
次に考えられるのが、自社株買いです。日本企業は内部留保益が500兆円規模まで膨れ上がっているとのことですが、米国企業は内部留保益課税が発生することもあって自社株買いに積極的です。
「自社株買い＞調達」200兆円 資金吐き出す株式市場: 日本経済新聞
米国では債務超過でありながら自社株買いを実施する企業すら存在する。米国市場では実質債務超過の企業が約230社ある。このうち80社近くが自社株買いをしているとのことです。
【AAPL】アップルは4月に自社株の購入枠を1000億ドル規模から750億ドル増額。【MSFT】マイクロソフトは最大400億ドルの自社株買いを9月に決めた。こういった企業なら安心なのですが、自社株買いをしやすくなって急激に株価が上昇する銘柄には要注意です。
配当資金への借金
米国企業においては連続増配を継続するためにキャッシュフローを必要としてる企業があります。その代表格としたら債務が多い企業【T】AT＆T1080億ドル、【VZ】ベライゾン1100億ドルなどの高配当系は配当の為に借金することが考えられます。
これによって連続増配をキープできる余力ができることになります。ある程度事業性がしっかりしている上記2社ならいいのですが、配当継続のために負債が大きくなりすぎる企業などは要注意ということになりますね。株価も上昇すると思います。
まとめ
いかがだったでしょうか？「【朗報】FRB量的緩和のドーピングで株価上昇を期待！だが投資家は要注意の理由とは？」を記事にしました。
FRBの量的緩和＝資産拡大が米国市場にどれだけの影響を与えるか伝わったら幸いです。月間600億ドルで日本円にしたら6兆円です。ドーピング効果としては大きいですよね。
そして2020年の4月-6月期位まで継続させるということは、正に大統領選挙の直前まで行うということです。これはトランプ大統領へも好感されるでしょうし、何よりも米国株投資家にとっては朗報だといえます。
米中貿易「第一段階」が合意され、更に量的緩和による米国企業への資金繰りへの後押しがある状況なら米中関係が悪化しない限りはしばらく株価は上昇することが予想されます。
ただし投資家は要注意してください。この状況はあくまで短期的なドーピングになり得ます。しっかり銘柄選定を行って、株価上昇ムードに楽観的になりすぎることなく、自分の資産運用を計画的に行う方がいいともみあげは思います。
では皆さんの投資による幸せな資産運用を祈って！
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