高校生の家庭科の授業において22年4月から「投資信託」の授業が導入されるニュースが日経新聞で報道されました。
もみあげとしては基本的にポジティブな受け取り方をしたのですが、ただマネーリテラシーとかファイナンシャルプランナーの授業を飛び越えて、先に「投資信託」を授業にいれるとはどうして？って思いますよね。
現在金融庁や文部科学省がどのような「お金」の教育を行ってるかを確認しながら、高校家庭科指導要領の1次情報も確認して、日経新聞が「投資信託」のタイトルにした意味と、それに対してのもみあげの所感も述べていきたいと思います。
ではもみあげ米国株投資家の「「【投資信託】が高校家庭科授業に！と報道した日経新聞の意図とは？」をお楽しみください！
高校家庭科指導要領
文部科学省の指導要領で内容をまずは確認してみると、下記内容になっています。
生活における経済の計画の章に記載があります。
家計管理については , 収支バランスの重要性とともに，リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。
その際，生涯を見通した経済計画を立てるには，教育資金，住宅取得，老後の備えの他にも，事故や病気，失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ，預貯金，民間保険，株式，債券，投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット，デメリット），資産形成の視点にも触れるようにする。
*文部科学省発表高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 P51抜粋
投資信託だけではないんですよね。家計管理の為に、預貯金・民間保険・株式・債券・投資信託という金融商品の特徴、資産形成に関して教育を行うといった内容になっています。
また指導要領を見ていて注目したい点はキャッシュレス決済に関してとか、消費行動を強調してるポイントが多かったですね。キャッシュレス決済が今後主流になることを見据えてますよね。
そして簡単に消費できるからこそ、マネーリテラシーを強化しようという指導要領にも見えました。
「投資信託」タイトルの理由
iDecoと積立Nisa
では日経新聞が「投資信託」をタイトルした理由はなんでしょうか？
債券や株式というと日本人はギャンブルと考えてしまう、貯金や保険だと弱い、家計管理だと限定的、インパクトを考えて「投資信託」としたのかと思います。
そして投資信託であればiDecoと積立Nisaという金融庁が積極的に利用させたい制度への連動性が高いのが一番の理由だと思います。日本経済新聞も同じ考えなのでしょう。
事実年金2000万円不足問題、そして上昇する医療負担費用など現在の若年層が将来的に今の制度において、貯蓄だけだと生活できなくなるのが目に見えてきてるから、iDecoと積立NISAによってそれに対応する資産運用を当たり前の状況にすることが最大の目的だと思います。
ファイナンシャルプランナー授業
ただ一番疑問に思うのが、なぜファイナンシャルプランナーの授業でもいいのでは？と考えてしまうところですよね。
FP3級の試験内容にを確認してみると下記内容になってるみたいです。もみあげはFPの資格は持ってない中でこれを見てみた時に感じるのが、お金が増えるって印象を持ちづらいってところがあるのでしょうか。
・ライフプランニングと資金計画（社会保険、年金など）
・リスク管理（生命保険などでどうリスクヘッジするか）
・金融資産運用（うまく投資するための方法）
・タックスプランニング（所得税とか住民税とか）
・不動産（不動産取引など）
・相続・事業承継（相続、贈与など）
特にお金が増えるってイメージを直感的に与えられるのは効果が大きい気もします。とはいえファイナンシャルプランナーの資格でそんな簡単にお金が増えるって印象を与えてしまったら、それこそ目的が違ってくるので本末転倒な気もします。
また金融庁はすでに出張授業という形でお金の教育を行ってきてる。
2018年7月からスタートして、すでに21回開催されて91人の職員が先生として立候補して範囲を拡大中。すでに今年9月末までに1万2千人が受講したという事。
ただ授業としてよりは不確定要素が強いため、是非ともこの出張授業も授業の一環として取り入れてほしいところですよね。
今回の家庭科授業の指導要領では家計管理の為に金融商品に関しての特徴を説明するといった内容でした。
ただ家計管理とタイトルをつけるよりは「投資信託」といった方が、高校生への教育だけでなく、それ以上の年齢層への注目を集めるという意味もあるし、「投資信託」で資産形成につながるので、あるいみ誘導ですが、ありといえばありかなって思いました。
2022年の成年年齢引き下げ
2022年4月から成年年齢が今の「20歳」から「18歳」に引き下げられることが決まっています。成年年齢が引き下げられるという事は、その選択肢の中にiDecoや積立NISAを利用することも可能になるはずです。
「投資信託」の授業が始まるタイミングと一緒ですよね。
下記が成年年齢の引き下げで変わるもの・変わらないものです。
18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
この成年引き下げは逆に言うとマネーリテラシーがないと現在の投資がギャンブルという日本人の意識的には、簡単にギャンブル性が高い投資案件に誘い込まれるリスクが増えるという事です。
上記が実施されると「未成年者取消権」に関しても18歳以上は失う事になるために、今まで守られていた20歳以下が18歳以下に引き下げられるので、自分で身を守れる必要性が増します。
だからこそ今回の「投資信託」授業によって、お金を正しく増やす方法のiDecoと積立NISAへ若年層が関心を持つように教育していくのはそのリスク回避としても大きな意味をもつのでなないでしょうか？
投資人口の増加と年齢層の変化
現在の日本の投資人口のバランスですが、下記グラフになっています。50代以上でなんと70％以上になっています。また投資人口は20歳以上で18％程度です。
http://平成３０年度 証券投資に関する全国調査（個人調査） | 日本証券業協会
年金2000万円不足問題が現実化している状況としては、金融庁は絶対にこの比率を変化させたいはずです。でないと若年層によって年金や医療費負担ができなくなる。国の仕組み自体を支えることが困難になるのが目に見えてるからです。
米国においては20歳以上の投資人口は全体の30％です。また投資人口の割合としては18歳から55歳という現役世代でこれからの国を支える年齢層が55％となっています。
https://www.usfinancialcapability.org/downloads/NFCS_2015_Inv_Survey_Full_Report.pdf
上記記事でもお伝えしましたが、金融庁が日米の資産差を比較するときに投資人口に着目しているので、投資人口増加と年齢層の変化を推進したいと考えられます。
また米国においては投資は投資信託と債券などを利用した非常に手堅く、運用アドバイザーのアドバイスに基づいて運用されてるので、その辺りも日本が真似してもいい点かもしれませんね。
まとめ
いかがでしたか？「【投資信託】が高校家庭科授業に！と報道した日経新聞の意図とは？」を記事にしました。
投資という言葉がギャンブルと考えられがちな日本だからこその「投資信託」をタイトルにして報じた日経新聞の報道は中々面白いですね。信じて託すですからポジティブな意味に聞こえますし。家計管理と報じてもインパクトないですし。
もみあげの感覚の中では、「投資信託」で必ずお金が増えるわけではないし、リスクはあるのは間違いないと思っています。
但し長期的目線で手数料や投資先が信頼できる「投資信託」であれば、お金を増やせる可能性も高いし、貯蓄しておくよりも資産運用に効果的だと考えています。成年年齢引き下げにも対応して、投資による資産形成の年齢層の変化にも役立ちそうですしね。
資産形成を自分で行う必要性に関しては国としても強調しているので、ファイナンシャルプランナーの活躍の場もこれからどんどん増えてきそうですね！
どんなことでも最初の一歩が大切だと思います。賛否両論色んな意見があるとは思いますが、少なくとも高校生の家庭科の授業で家計管理の視点で、金融商品のメリット・デメリットや「投資信託」の授業が始まるのは好意的に受け止めた方がいいと思いました。
では皆さんのマネーリテラシーと「投資信託」利用による明るい資産運用を願って！
＊投資判断はあくまで自己責任で
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文中でも紹介した日米の資産格差の記事です。資産格差が生まれるのは所得だけじゃないのがよく理解できると思います。
ご自身の家計を見直してみてもいいかもです。その銀行の貯金の意味や保険の意味を見直してみるだけで資産運用は効率的になってきます。
