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世界最強経済大国の危機も?米国大統領選挙から株式市場の未来を占う

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現在2020年の11月3日からの大統領選挙に向かって、共和党現大統領のトランプ氏と民主党内の代表候補を決定する熾烈な選挙前哨戦が行われています。

 

世界最強経済大国が米国であるという事は、時価総額ランキングトップ50において32もの企業がランクインしてることからも明らかだと思います。

世界時価総額ランキング2019 ― World Stock Market Capitalization Ranking 2019

 

民主党代表候補はウォーレンでもオマハの賢人ウォーレン・バフェットではなくエリザベス・ウォーレン氏か元副大統領のバイデン氏のどちらかになりそうです。

 

もしウォーレン氏が民主党代表候補になり大統領に当選した場合は、初の女性大統領の誕生になり歴史的な快挙になるのですが、米国経済は大変革されそうです。

 

世界最強の経済大国が危機に陥る可能性。それこそウォーレンショックが発生するかもしれません。

 

但しトランプ大統領が再選したとしても、トランプ大統領1期目のように株式市場が上昇するといった楽観的なマーケットになる可能性が低いデータもあります。トランプリスクも明確にしておきます。

 

ではもみあげ米国株投資家の「世界最強経済大国の危機も?米国大統領選挙から株式市場の未来を占う」をお楽しみください!

 

*今回の記事の続編で別記事において更に具体的にセクター毎に、大統領が誰になったかで影響がどのように発生するかも用意してあります。そちらも楽しみに待っててください。

  

 

トランプ人気・支持率

共和党と民主党の優勢に関してはまだ全くわからないです 。今後のトランプ大統領の米中対応と経済成長率の数値次第といった所だと思います。トランプ大統領の人気度合いや支持率を確認していきます。


金融界の評価 

金融界では2020年の大統領選で当選を望む候補者は、トランプ氏が42%でトップとなった(次点のジョー・バイデン前副大統領は25%)。62%のファンドマネジャーがトランプ氏の再選を予想している。との事です。

【バロンズ】ウォール街の弱気派増加、90年代半ばの水準 - WSJ

 


トランプ政策の是非

GDPの直近の成長率からトランプ政策が効果的に働いてるか検証すると、政府支出と個人消費がGDPを押し上げていることがわかります。下記がGDP成長率のグラフです。

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トランプ氏の政策、米経済に貢献したか GDP統計で分析 - WSJ

 

元々法人税を35%から21%に引き下げて、企業が設備投資に資金を回すことを推進しようと試みたが、伸びていません。

 

理由としては企業は設備投資ではなく構造物などの耐久財ではなくシステムなどの非耐久財に投資を進めた事。もう一つは米中貿易摩擦で企業が設備投資を控えてしまったためです。あれだけ関税を追加すれば企業は当然守りにはいるので当然かと。

 

設備投資を押し上げて将来の経済成長への基盤を作りたいという思惑だったのが、それが効果的だったのかは疑問符がついてます。この点において民主党からも追及を受けてる状況にあります。

 


支持率が低い

トランプ氏は元々の支持者からは人気が強いんですが、米国では支持率が50%を超えたことがありません。移民問題などであつれきを招く発言、そして特に大卒白人女性の支持率は34%です。*ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCの最新調査

 

更に直近の州議会選では、バージニア州議会選で上下両院とも民主党が25年ぶりに奪還。ケンタッキー州知事選でも民主党候補が勝利したとみられる。

 

保守地盤ミシシッピ州の知事選では共和党が2015年は34%の差で大勝してたところ、今回は5.6%の差しかなかった。

【社説】共和党にそっぽ向く郊外有権者 - WSJ

 

最近トランプ大統領の対外的なツイートが減少してるのは上記理由もあると考えています。米中を穏便にやり過ごしておいて、国内の支持率を訴えかける必要性がでてきてるかと。

 

民主党候補選状況

イアン・ブレマー氏率いるユーラシア・グループは、ウォーレン氏が指名候補となる可能性を40%とし、前副大統領のジョー・バイデン氏については30%、残りの候補を合わせて30%と予想しているみたいです。

 

*ユーラシアグループは世界最大の政治リスクコンサルティング会社です。

Eurasia Group | 日本クライアント向けサービス


jp.wsj.com

特に女性候補のウォーレン氏の人気が上昇しています。下記記事でもご説明しましたが、米国の所得格差は日本以上です。その中間層に対しての優遇措置を前面に押し出し強い訴求効果を及ぼしてるので、中間層から人気が出るのは当然です。

www.momiage.work

 

上記記事内での納税額の96%を占める中間層以上の50%をターゲットではなく、それ以下の50%や下の階層を狙った戦略ですね。

 

例えば中間層への税率は一切あげないで、富裕層に10年で300兆円近くの増税をする案などは、ご本人は「私の構想は中間層に1ペニーの増税も強いない」と述べてるように富裕層との格差を無くすための法案も導入される可能性があります。

 

ウォーレン氏やサンダース氏は既存の資本主義を改造もしくは解体させようとしてる急進的な候補といえます。特にウォーレン氏の政策は投資市場を一変させる可能性もあるので要注意だと思います。

 

ちなみに民主党代表候補が決定するのは7月13日〜16日:民主党全国大会(ウィスコンシン州ミルウォーキー)において決定します。

 

ウォーレンショック

先ほどのウォーレン氏は既存の資本主義を改造もしくは解体させようとしているとご説明した背景に基づいて、ウォーレンショックもあり得るとタイトルで記載しました。

 

実際にウォーレン氏の増税案を確認すると、実現されるとしたら十分ウォーレンショックになる可能性があります。その内容を確認します。

www.nikkei.com

 

下記がウォーレン氏が政策としてあげている増税案です。

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注目したいのは投資家にとっては、法人税を21%から35%に戻すという事。そして巨大企業に対しては更に7%の税率を上乗せするという事です。

 

巨大企業の範囲はまだ未確定ですが。単純に巨大企業に至ってはいまより21%税金を多く支払う必要が発生するという事です。

 

ウォーレン氏の一連の政策から直接的な影響を受ける企業群の売上高は総計で5兆ドル(約536兆円)近く、株価時価総額にして8兆ドル以上、S&P500種株価指数の構成銘柄の3分の1にもなる。という事です。

ウォーレン氏の資本主義「改造」、実現なるか - WSJ

 

これが実施されれば現在の米国株式市場を牽引してる巨大企業に凄まじいダメージを与えるのは容易に想像がつくと思います。正にウォーレンショックと呼べるものになる恐ろしさがあります。

 

トランプ再選のリスク

上記で説明してきた過去30年のデータや今回のウォーレンショックの可能性も含めて、別の*アノマリーも存在しています。

*ある法則・理論からみて異常であったり、説明できない事象や個体等を指す。 科学的常識、原則からは説明できない逸脱、偏差を起こした現象を含む。

 

それが下記記事の内容になります。

finance-gfp.com

 

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上記のアノマリーの考え方としては、大統領が2期連続で同じ大統領である場合は、1期目は株式市場を好調にさせる。理由としては再選するために必要なため。

 

そして2期目は大統領が自身の色を更に色濃く出して、その大統領自身が最もやりたいこと、最も強調したい政策を優先的に実行するパターンが多いからという事になります。(その政策が株式市場に与える影響はマイナスが多いという事ですね。)

 

トランプ再選のリスクとしては大統領に再選された瞬間に中国への貿易戦争を1期目より更に過激に再開する可能性があるという事です。3期目の再選は一切考えないでしょうから、後先関係ありません。

 

米国が世界で覇権をとるために全てをかけて中国へ経済的・政治的に戦争を仕掛ける確率が高いと考えられます。(それは中国も理解して、現在の米中貿易協定の引き延ばしを仕掛けているとも見えます。)

 

まとめ

いかがでしたか?「世界最強経済大国の危機も?米国大統領選挙から株式市場の未来を占う」をお楽しみいただけたでしょうか。

 

簡単にですが、ウォーレンショックとトランプリスク関して説明しました。ウォーレンショックの方が遥かに投資家にとっては恐ろしいですよね。当選したら本当に世界最強経済大国米国が危機に陥る可能性だって否定できません。

 

もし彼女の政策が本当に実施されるとしたら、今までの投資方法を180度変更しなければいけない可能性だってあり得ます。

 

大統領選挙の行方は現在全くわかりません。これは日本メディアで伝わる情報は全くあてにならない。なぜならばアメリカでさえメディアによって共和党・民主党寄りがはっきり分かれていて、米国人ですら予想が非常に難しいからです。

 

そういえば前回の大統領選挙の時もクリントン優勢で最後はトランプ大統領がまくって、大騒ぎになったなと。自分の周りに米国人に聞いたら「単純にクリントン嫌いだから、仕方ないからトランプなんだよねー」っていうのを思い出します。

 

という事はトランプ大統領が再選か、ウォーレン氏かバイデン氏かも直前までは読めないという事です。(投資家的にはトランプ大統領かバイデン氏が望ましいと思います。)

 

もみあげとしたら、こういったリスクを鑑みながら過剰な集中投資は避けておいて、素直に分散させます。またこういった政局の影響が少ないと思われるセクターに投資をすると思います。

 

よって別記事においてセクター毎にトランプ・ウォーレンの影響度を予想してセクター毎のリスクなども分析してみたいと思います。

 

では皆さんの長期分散投資による幸せな資産運用を祈って!

 

*投資判断はあくまで自己責任で

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