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米国株長期投資実録(個別株&ETF)。40代・米国駐在員。2018年9月資産1400万→10年後5,000万→20年後1億の目標へ!投資&金融リテラシー&米国生活など飾らない言葉で。お金で幸せになりましょう!

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【格差社会】日本富裕層800万円!米国富裕層1600万円 !広がる所得格差とは?

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富裕層を全体の10%以内として想定した場合、世界NO3の経済大国日本では個人所得が約800万円以上。そして世界NO1の経済大国では個人所得が1600万円以上ということがデータでわかりました。

 

その差はなんと2倍、実はすごい差があるんです。しかしデータを更に詳細にチェックしていくと日本の現状が豊かになることが非常に難しい環境になっていることが判明します。

 

ではもみあげ米国ブロガーの「【格差社会】日本富裕層800万円!米国富裕層1600万円 !広がる所得格差とは?」 をお楽しみください。

 

日本の富裕層

日本の富裕層

日本の富裕層を所得上位10%以内で限定すると780万円以上が現在はその対象になりそうです。下記は2017年の国税局からのデータによります。(万円)

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母数は4800万人のデータです。また1000万円以上だと全体の4%以内に相当するということです。

 


所得格差

日本の所得格差は広がってきているのでしょうか。下記に興味深いデータがありました。上記富裕層10%で年収780万以上税額のデータです。(800万で誤差はあります。ご了承を)

 

平成20年給与階級別の税額

・年間給与額 800万円超の給与所得者は 446 万人

・全体の給与所得者の 9.7%

・その税額は合計 5 兆 4,964 億円で全体の 64.2%を占めている。

平成20年分民間給与実態統計調査結果について|国税庁

 

平成25年給与階級別の税額

・年間給与額 800万円超の給与所得者は 386 万人

・全体の給与所得者の 8.3%

・その税額は合計5兆 735 億円で全体の 61.2%を占めている。

平成25年分民間給与実態統計調査結果について|国税庁

 

平成30年給与階級別の税額
・年間給与額 800 万円超の給与所得者は 487 万人

・全体の給与所得者の 9.8%

・その税額は合計 6 兆 9,233 億円で全体の 65.6%を占めている。

平成30年分民間給与実態統計調査結果について|国税庁

 

平成20年から30年までの推移を確認すると富裕層の納税総額は年々上昇。しかし一度平成25年で全体からみた割合は64.2%から61.2%まで3%減少してました。

 

その後25年から30年で割合が65.6%まで増加、ということは10年間で一度格差が縮まりかけたが、現在は最も格差が広がってる状況になっている。と考えれると思います。

 


給与所得の分布

給与所得の分布で面白い資料を見つけたので紹介しておきます。とても笑えないですが、これが現実なのかもしれないですね。

 

 

 

米国富裕層

 米国富裕層

 では米国の富裕層はどうなんでしょうか。米国においてはデータは下記になります。

所得単位は(万円)です。*米内国歳入庁(IRS)のデータ

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上位0.01%が69憶円、0.1%が14億円、0.1%が2.5億円、1%が5500万円という衝撃な数字になっています。更にその所得の増加率が1%以内では、2011年から2017年までにインフレ率を控除しても30%以上増加してるんです。

 

2011年基準なのは「ウォール街を占拠せよ」運動が「われわれは99%」というスローガンを掲げた運動があったためです。

米国民、上位1%の金持ちに入るには少なくとも5600万円の年収必要 - Bloomberg

 

そして上記データの母数ですが、全体で1億4千万人です。そのうちの50%によって、所得税の96%近くが収められてるという所得格差になってしまっています。

 

日本と米国の比較

日本と米国の富裕層比較

 では先ほどの日本と米国のデータを比較してみますね。単位は全て(万円)

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給与所得は米国の方が正直同じ条件だとしても1.5倍位と考えていいと思います。しかし上記はインフレ率を差し引いての状況です。単純に米国の富裕層の方が所得が多く、更に先ほど説明したように所得額に関しても2011年から30%も上昇してます。


日本と米国の所得格差

そして注目してほしいのは、米国のトップ50%以上の区切りが実は450万円なんです。これは現在日本の平均年収とほぼ同じですよね。

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米国は50%以上の層で納税額の96%を占めています。日本は調べたところ87%を占めているみたいです。(*平成29年度国税庁データ)

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/000.pdf

 

納税額の割合という点ではそんなに大きな差はないんではないでしょうか?日本も段々と米国に近づいてきてるということです。ただし上位に行けば行くほど日本と米国の所得格差が大きくなる。

 

要するに日本は中間所得層から大きく所得を伸ばすことが困難な国ということになります。日本内での所得格差も拡大してるのに、米国という世界NO1の経済大国とは全体の所得格差が広がるばかりなんです。

 

まとめ

いかがでしたか?「【格差社会】日本富裕層800万円!米国富裕層1600万円 !広がる所得格差とは?」を記事にしました。

 

今回調べてて一番驚いたのが富裕層における日本と米国の個人所得格差、そして日本と米国を比較した場合は中間層の個人所得はほぼ変わらないに、それ以上となるとどんどん格差が拡大してきているということです。

 

正直上位1%以上の所得格差はそれほど問題じゃないと思っています。それは日本と米国企業の時価総額の差で考えても明らかだからです。

 

問題なのは日本国内で格差社会だと叫ばれていますが、そんなことを言ってるうちに米国とは更に差を広げられ、そして中国や東南アジアの中間層所得が上昇すれば、日本人の中間所得者層が世界と比較して相対的に貧乏になる可能性が高くなると予想される事です。

 

しかも日本は深刻なデフレ状態です。給与が上昇する事が非常に困難だと想定できます。

toyokeizai.net

 

老後年金の2000万円問題、消費税10%に対して文句を言う暇があったら、正直な気持ちはリテラシーを身につけていかに自分の資産を拡大を考えた方が生産性が高いです。

 

所得を上げるのには転職やスキルアップでのベース給料アップ、本業以外の所得をカバーするために副業やまたNISAやiDecoを使った資産運用による不労所得も有効です。

 

国内での不公平感に声を荒げる暇があったら、上記取り組みを行って自分の資産拡大を真剣に考えるべきじゃないかと強く思いました。

 

では皆さんの資本主義の仕組み利用による明るい資産運用を願って!

 

*投資判断はあくまで自己責任で

Keep your finger's crossed!

 

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自分は米国株投資によって資産運用をしています。入金力ももちろん高めていますが、1年間で資産を大きく増やすことができています。

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