消費税10％が10月から導入されました。予想通り消費活動は落ち込んでるみたいです。ただ今回の報道内容も含めて、日本の現状を考えると皆さんが思っている以上に事は深刻なんじゃないかと思いました。
思ったより深刻な状況のはずなのに、深刻な数字で報道しない日本メディアはどうなってるんだという疑問も持ちました。それは下記報道の違いからです。
・日本メディアは前年同月比7％減と報道
・海外メディアは前月比14％減と報道
上記数字でわかるように消費税10％への増税で海外メディアの方が日本経済の深刻度がより伝わるとは思いませんでしょうか？
消費税10％の影響度が報道されてる感覚より影響が深刻だとしたら我々個人はもっと深刻に捉えて、資産運用を加速させる必要がありますし、本業への影響も予想しておくべきです。
今回は実際に消費税10％の消費落ち込みがどれくらい深刻かと後は報道に対してのもみあげの疑問もお伝えしたいと思います。
ではもみあげ米国株投資家の「消費税10％で日本経済は深刻？日本と海外メディア報道の違いから考える」をお楽しみください。
＊消費税増税10％の政策の是非に関する記事ではないので、ご了承ください。政治ネタは議論するつもりはありません。
消費税10％報道内容
日本メディアと海外メディアの違い
下記が日本経済新聞の報道です。前年同月比小売販売額7.1％の下落と伝えていますよね。だったら消費増税もあったし、台風の影響もあったしそれほどでもないんじゃないかとおもいませんか？
ブルームバーグの報道の仕方は日本経済新聞と違います。全国百貨店売上高、10月17.5％減－増税前駆け込みの反動や悪天候響くと報道しています。危機感をあおる伝え方です。
これはどちらの報道が正しいと思いますか？
という事で経済産業省のホームページで実際のデータを確認してみたいと思います。
前年同月比ではなく、前月比で比較すると小売販売額は14.4％の減なんです。これを聞くと本当に厳しいし、増税の影響が非常に大きくて日本の景気は大丈夫かとおもいませんか？
10月商業動態統計 小売業販売額
— アダム・スミス２世 (@AdamSmith2sei) 2019年11月28日
前年比 -7.1%
予想平均を下回る。自動車が-17％。別の統計では東京の新車登録台数は全国より減少幅が小さい。台風効果は百貨店などに見られるが、家電にはなく、スーパー、ホームセンターには特需が見える。台風の影響は少なく、減少理由の大半は消費税増税後の反動減。 pic.twitter.com/sYEBO0dHCG
という事はブルームバーグの報道の仕方の方がより経済産業省の集計してるデータを伝えるのに適してると考えられる気がします。
SNS上の反応
やはりSNS上では報道の仕方に疑問符がでています。更に製造工業生産指数も11月は減産計画ということ、景気が大きくマイナスになれば通常は多少でも反発するはずなのに、反発する力もないという事にもなります。
すっご。日本の10月の小売売上高が歴史的低下ってアルジャジーラからブルームバーグまで報道してるのに日本語で検索すると全然出てこない上に、わずかに出てくるニュースも9月からの下落幅-14％じゃなくて前年同期比の-7%の方しか載せてないし。
— Angama (@Angama_Market) 2019年11月28日
製造工業生産予測指数をみてたら、11月も減産計画。
— 森永康平@金融教育 / 経済アナリスト (@KoheiMorinaga) 2019年11月30日
普通は速報値が前月比でマイナスになると、翌月は前月比プラスになるケースが多いと思うんだけども。
駆け込み需要の反動とか、台風19号の影響で数値が弱いっていう説明多いけど、その影響が緩和される月も数値が弱い予想になってる。。。
日本政府も無策で消費税増税を実施したわけではないでしょうから、何かしらの算段があってのことだと信じたいのですが、メディアも何となく楽観的なような気もしていて、これだと何も国民は危機意識を抱かないんじゃないかと心配になってしまいますよね。
日本経済は内需型
皆さんはご存じでしょうか？日本経済は内需型であるという事を、トヨタ自動車などの自動車関係が注目されるのでどうしても輸出型、外需型と勘違いされることがあるのですが、日本は完全に内需型です。
日本のGDPは世界3位ですが、1人当たりの輸出額は44位という結果になっています。
更に貿易依存度は207か国中184位。貿易依存度はGDPに対する貿易額の比率。です比率としては30％程度しかないんです。
上記2つのデータを見るだけでも日本は完全に内需型の経済であることがわかると思います。1億3000万近くの国内消費があるので当然といえば当然ですが、自動車産業や日本は技術を輸出できる国であるというイメージでもみあげもずっと勘違いしていました。
この内需に大きく偏ってる日本で、消費増税で小売りの売上が前月より14％以上減少するのがどれほど日本経済にとって深刻化は誰でもわかる気がするのですが・・・
日本の報道評価
報道評価のお話をするのが、どうしても報道内容にバイアスがかかってしまっているのではないかと思ってしまうんです。
消費税増税の影響は予想以上に実は深刻でしかも内需型の国である日本。経済的にはデメリットが大きいようにしか見えないんです。
でしたら本来は日本の報道はその深刻度を強調してもいいきもするんです。（＊ほかに医療費負担の増加とか深刻な問題が沢山あるのは除いて）
気になったので日本の報道自由度は世界から見るとどれくらいのランキングかを調べてみました。
日本は残念ながら180か国中67位なんですよね。流石に中国とかとは比べ物になりませんが、先進国の中では最下位レベルなんです。そんなに報道自由度が低いなんてショックでした。
今回の件に関しても何かしら国から圧力がかかって報道を制限してるような事を勘ぐってしまいますよね。
まとめ
いかがでしたか？「消費税10％で日本経済は深刻？日本と海外メディア報道の違いから考える」をお楽しみ頂けたでしょうか？
2014年４月に消費税率が引き上げられ、それをきっかけに４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ、前期比年率）がマイナス7.3％に落ち込むと、増税後の日本経済を過度に楽観視していた政府と日本銀行は恥ずかしい思いをした。という事実があります。
そして今回の消費税増税10％です。もみあげは好意的には受け止めていません。政策議論に関しては賛否両論あると思うので、その話は突き詰めないですが、せめて報道は事実をしっかりと伝える責任があるんじゃないでしょうか？
ではみなさんの情報精査による幸せな資産運用を祈って！
＊投資判断はあくまで自己責任で
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