トランプ大統領が現金給付を実施予定と報道がありました。経済対策費の総額は100兆円規模。現金給付は2週間以内に実施予定で、コロナショックによる景気刺激策の一環という事です。ただこれは景気刺激策というよりは、米国消費者の破産を回避させることが大きな目的だと思います。
スティーブン・ムニューシン財務長官は上院共和党議員に対し経済対策費を提案中という事です。上院共和党議員に対しての提案なので、議会では承認される可能性が高いです。
日本も子育て世代への現金給付案がでています。是非とも実施して欲しいです。それも大判振る舞いして欲しいですね。5万とかじゃなくて・・もっと。
政府、4月に緊急経済対策へ 子育て世帯に現金給付案 :日本経済新聞
今回はその米国の現金給付予定の内容を簡単にまとめて、改めて米国消費者の家計事情を伝えていきたいと思います。給付金は一人辺り1か月40万円位じゃないかと予想しています。
これがなければどれだけ米国消費者が破産する可能性が高いか伝わると思うので、景気刺激策としては非常に有効な手段だと思います。
・経済対策費は約100兆円→一部国民へ現金給付
・米国消費者はローンまみれ
→米国消費者の家計救済で破産しない具体的な有効案
・給付金が1家族$3000-$4000位と予想する理由は？
では米国株投資家もみあげの「米国も現金給付を実施予定！破産を防ぐには40万円か？」をお楽しみください！
＊投資判断はあくまで自己責任で
国民へ現金給付！
米国は毎回思うのですが、お金を使う時の規模とスピードが段違いだと思います。それが今回の経済対策費です。
ムニューシン氏は「すぐにでもアメリカ国民のポケットにお金が入り、中小企業経営者が資金にアクセスできるようにしたい」という事です。
内容としては約1兆ドル（約100兆円）の経済対策費
・連邦政府は納税申告期限を現在の4月15日から延長すると発表
→90日間の納税期限延長
・給与税減税を含む数十億ドル規模の一般的対策
・社会保障財源である給与税を、20年中は免除。減税規模は8千億ドル
・航空業界向けの約500億ドル
・現金給付！
米、新型コロナで1兆ドルの経済対策 現金給付盛る （写真=ロイター） :日本経済新聞
現在可決されてる法案
・3月6日、ワクチン開発などに充てる83億ドルの緊急補正予算を成立
・16日には下院で新型コロナの検査無償化などを盛り込んだ100億ドル規模の「経済対策第2弾」を可決済み
上記を見てみると、国民への現金給付が非常に多くなりそうです。自分の予想としては1家族、1か月3000ドルから4000ドル規模になるのではないかと思います。
予想理由としては米国民のローン事情と、貯金事情が関係すると思うからです。それを次から説明していきますね。
米家計債務がやばい
米家計債務状況
これは前々から話に上がっていたのですが、米家計債務が非常にまずい事になってました。
・クレジットカードのローン残高は前期の８４８０億ドルから８６８０億ドルに増加し、９０日以上の延滞比率は５．０％から約５．２％に上昇
・ 学生ローン残高は１兆４９００億ドルから１兆４８００億ドルに小幅減少した。しかし９０日以上の延滞比率は９．４％から約９．９％に上昇→「国家非常事態宣言」の中で学生ローンの利子を帳消しする案があったので、そちらでカバーすると思われる。
米国クレジットカードローン事情
クレジットカード延滞率が実は過去最低の水準にあることがわかっています。米国のクレジットカードはボーナス還元が非常に大きいですが、それはリボ払いの高額な利子に支えられてるともいえます。リボ払いの年率は15%位です。
給付金は$3000-4000か？
給付金予想が1家族1か月3000ドルから4000ドルになりそうという根拠は以前書いた記事にヒントが隠されていたので、それを抜粋します。
米国人が自動車ローンを組む時に、頭金として用意できる額はいくらか？という内容なのですが、
中間消費者層は購入代金の頭金になる20％だと200万位の車しか購入できないために（要するに余剰資金が40万位しかないということ）、ローン期間が延長されているのが、最近の傾向です。以前は5年が基本だったのが今は7年なんです。
本当に米国人は余剰資金を普段からほとんど準備していないので、20万円から40万円位しか家計的に余裕がないと思います。
もし工場が1か月稼働停止になったら、その時点でアウトです。特に中間層以下は死活問題です。
事実米国では月2回給与を分割して支払うのが一般的です。そうじゃないと家計が回らないからです。そこから考えてもこの現金給付案が米国人にとってどれほど嬉しい事かわかると思います。
まとめ
では「米国も現金給付を実施予定！破産を防ぐには40万円か？」をまとめていきますね！
米国は動きが本当に早いと思います。この現金給付案を2週間以内に実施するのは米国民にとっては大朗報ですよね。特に工場労働者やレストラン・小売店の従業員にはこれ以上嬉しい事はないんじゃないでしょうか？
自分はマクドナルド・ホームデポ・ビザなどこういった消費に絡む銘柄をいくつか所有してるのでその従業員も救われますし、売上ダウンの影響を緩和できることも期待できます。
意地でもトランプ米国政権が更なるリセッションを起こさせないという強い意志を感じますね。具体的な景気対策案が実施されればマーケットも落ち着いてくるかもしれません。今後も要注目です！
では皆さんの米国株投資によるお金持ちになる資産運用を祈って！
＊投資判断はあくまで自己責任で
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