トランプ大統領が「国防生産法」を発令すると表明しました！これによって株価は急落！ダウが-7%以上下落して一時CB（サーキットブレーカー）が発動。一時10%近くまで急落しましたが、最終的にはダウは-6.3%、S&P500-5.2%となりました。
国防生産法の発令が何故株価の急落を引き起こすのでしょうか？コロナバンデミックに対して、元々マスク供給を円滑に行うために国が管理するというのが名目なのですが、この法令の内容がかなり過激だからだと思います。
制定されたのはなんと1950年の朝鮮戦争時代でそれもあってマーケットに戦時中のような危機的状況を想定させるからかもしれません。トランプ大統領が仮想敵対国は中国といったように「Chinese virus」と銘打ってるのも影響があるかもしれません。
冷静になってくださいね。中身を確認するとそれは行き過ぎの想定ですから。今回はその国防生産法とはどのような法令か、中身を確認していきたいと思います。
・大統領権限が民間企業まで拡大する
・1950年朝鮮戦争中に制定→50回以上認可
・台湾で成功した管理方法
では米国株投資家もみあげの「国防生産法を米国が発令で株価急落！1950年朝鮮戦争に逆戻り？」をお楽しみください！
＊投資判断はあくまで自己責任で
国防生産法発令
トランプ大統領が本日「国防生産法」を発令しました！
BREAKING: Pres. Trump says “we’ll be invoking the Korean War era Defense Production Act"
— CBS News (@CBSNews) 2020年3月18日
This allows the federal government "to sign contracts or fulfill orders deemed necessary for national defense" — in this case, emergency medical supplies https://t.co/eoIhtnhfq4 pic.twitter.com/nfESAHYzmp
国防生産法（正式名称Defense Production Act）は、朝鮮戦争の開始に対応して、1950年9月8日に制定された米国連邦法です。それは、冷戦の文脈における広範な市民防衛と戦争動員の努力の一部でした。1950年以来、同法は50回以上認可されています。
朝鮮戦争時代の1950年に成立した国防生産法に基づき、人工呼吸器などの極めて重要な機器の増産を米国の産業界に命じるのが目的とされています。
【Dealer's Voice】
— みんなのFX｜トレイダーズ証券 (@Min_FX) 2020年3月18日
🇺🇸トランプ米大統領は先程、国防生産法の発動を宣言しました📣
これにより全ての民間企業は一時的に国有化された状態にとも言え、大統領に資金・助成金・生産計画に関する決定権が与えられます📝
マーケットに与える心理的な不安は想像以上だと思います。但し上記で注目してほしいのが、実は50回以上認可されてきているんです。確かにマーケットに与える不安感は相当な物なのですが、トランプ大統領がまともな判断をできれば正常に作動するのではないでしょうか？
実は下記ブルームバーグの記事によると既に3月13日には計画書も作成されていたみたいです。1年以上このコロナショックが継続する可能性も示唆されています。
米政府、新型コロナのパンデミック１年半以上持続と予測－ＮＹＴ紙 - Bloomberg
国防生産法内容
国防生産法においては3つのセクションから成り立っています。実はこのセクション凄く大事ななので、必ず目を通した方がいいです。
下記がオフィシャルの文面です。
DEFENSE PRIORITIES AND ALLOCATIONS SYSTEM (DPAS) TRAINING - ppt download
１．一つ目の権限として、大統領は国防の為に企業の契約者になれる、もしくは必要とされる注文を履行することができる。
２．二つ目の権限として、大統領は国防促進の為に、規制・命令・組織のメカニズムを設立できる。素材やサービスや設備を適切に配分するという目的の為に。
３．三つ目の権限として、大統領は民間企業をコントロールできるようになる。致命的・かつ深刻な供給懸念に陥ると思われる素材・材料に対して民間企業をコントロールすることができる。国防上必要とされる国防上の努力が可能となる事が目的。
要するに今回はコロナショック・新型コロナ拡大が国防上の大きなリスクになっているために、コロナ被害から国を守るために必要な措置を大統領権限で行うという事です。マスク・医療品・防護服などが対象になりそうですね。
そしてトランプ大統領は声明においてChinese virusと発言してるので、仮想中国ウィルスに対して国を守ってるというメッセージ＋具体的な対策だという意味でこの国防生産法を発令したとも考えられます。
台湾の事例
台湾の対策をアメリカが実施したともいえると思います。
台湾は今回のコロナウィルス拡大を受けての対策が非常に迅速かつ適切だった国の一つだったといえると思います。対処方法の一つにマスクの生産管理があります。
台湾の対処方法）
製造業者によるマスク輸出を１カ月間禁止▽マスク工場の買収▽配給制の導入▽一定価格に管理▽実名によるマスク購入――などを求め、マスクの安定供給を確保した。
また、生産ライン拡大のため数億ドルを投資し、国防省は民間マスク工場を支援するために軍隊を派遣するという徹底ぶりだった。
新型コロナウイルスの感染拡大防止、注目される台湾の取り組みとは(西岡省二) - 個人 - Yahoo!ニュース
米国の今回の国防生産法は上記に習った対策と考えられると思います。
アメリカではウイルスを通しにくい規格の「N95」マスク約3億枚が必要な一方で、備蓄は1200万枚にとどまるとしています。マスクが需要に対して供給が完全に間に合ってない状況です。下記記事が2月28日なので、流石にある程度は用意できてると思いますが、まだまだ足りない。
まとめ
では「国防生産法を米国が発令で株価急落！1950年朝鮮戦争に逆戻り？」をまとめていきますね！
国防生産法に関して本日はお伝えしてきました。トランプ大統領もどんどんジョーカーを切ってきてる感じです。その手札は後どれ位残ってるのか？そこまで体力が持つのか本当に政策とコロナ・逆オイルショック・金融不安の綱引きになっています。
ただ皆さんが懸念するような戦時中の状況ではないです。50回以上もこれまで認可されてきています。こういった法令は大統領は発動できますが、法令に正当性がない場合は間違いなく議会から訴訟を起こされます。
そういったリスクもあるので無茶はできないと考えておけばいいと思います。願わくばこの法令が米国におけるコロナバンデミックを食い止める有効な一手になる事を願っています。
では皆さんの米国株投資によるお金持ちになる資産運用を祈って！
＊投資判断はあくまで自己責任で
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