アメリカの大統領がバイデンさんがほぼ確実になった。バイデン大統領の誕生を考えないとだね。好き嫌いは別として米国株投資家としては今後どうなるかが一番気になるところだと思うよ。
だからもう1度バイデンさんの政策を分析してそれが米国株投資とどう関連していくかをチェックしておきたい。それとトリプルーブルー（大統領・上院＋下院過半数が民主党になる事）による増税懸念もあるけど、この辺りがどうなるかもチェックしよう。
トランプ大統領は訴訟の構えだけど、実は1月20日正午には大統領任期が切れる。（トランプさんはホワイトハウスにいたら不法滞在者になる）もしその時点でも確定してない場合は、下院議長が代理大統領になるという事だよ。
本当に今回は一生で一番注目した大統領選挙だったかも。よろしくね！
米国株投資の今後がきになってしょうがないモアです！（笑）
＊大統領が100％バイデンさんに確定してない事は理解していますが、それを抜きにして投資家として政策を分析する内容であることはご理解ください。
では米国株投資家もみあげとモアの「バイデン大統領が確定か！？米国株投資と政策分析」をお楽しみください！
- バイデン政策
- ほぼ確定事項（重要）
- 増税政策は上院次第（トリプルブルー）
- TCJAがどうなるか！
- GAFAMは大丈夫？
- 1998年中間選挙勢力の変動上院 - 共和党 55 → 55、民主党 45 → 45下院 - 共和党 228 → 223、民主党 206 → 211、無所属 1 → 1
- まとめ
バイデン政策
政策サマリー
政策を細分化して特に株価に影響度合いが高そうな内容に関して①－⑩の項目でサマライズしてみた！
政策詳細
経済影響度合い
トランプ氏：長期的な経済成長率は2.2％プラス、2028年までの連邦収入は6000億ドル以上減少。賃金は0.9％上昇し、フルタイムの雇用が150万人増えると見込まれている。
バイデン氏：長期的な経済成長率1.51％マイナス、税収は今後10年間で3.8兆ドル増加し、その約半分は企業向けの税制改正。上位1％の所得者が税引き後所得が7.8％減少し、最大の打撃を受けることになり、上位5％が1.1％の打撃を受けるという。その他の個人は平均0.6％の税引き後所得の減少。
このまとめを見ていくと、トランプさんが大統領を継続した方が明らかに株価にはプラスに働きそう！バイデンさんになっても恩恵はあるんだろうけど、増税ってどうしても目についちゃうもんなー。。。
長期で見ると確かに増税リスクもあるけど、追加経済政策も入るし、中国企業の躍進に対して米国ハイテク大手がどこまで勢いを維持できるか。僕は長期的には米国はこれからも株価は優位に立つと思ってる。増税したとしても対中報復関税と相殺されるきもするし、そこは政策バランス次第かなー。
ほぼ確定事項（重要）
増税政策は上院次第（トリプルブルー）
大統領選挙の結果ももちろん大事なんだけど、実はもっと大事な事があって、上院を共和党が過半数とれるかどうかなんだよね。上院は全部で100人過半数取るには51人の獲得が必要。（現在は共和48・民主46、共和優勢州１、決選投票が３）
上院は共和党が優勢だと思ってたけど違うのか？って何がそんなに注目なんだろう。。
上院が何故注目かどうかというと、例えばバイデンさんが大統領、下院が民主党だとしても大幅な増税政策を立案したとしても上院の力は凄く強いので、はねのけられる可能性が高くなる。米国における法案成立の流れをもう一度確認してみよう！
https://amview.japan.usembassy.gov/how-bill-becomes-law/
もっと詳しい内容はとある学生投資家さんが一連の流れをツイートにしてくれてるよ！
バイデンによる課税について
— とある学生投資家🇺🇸 (@invest_forever) 2020年11月7日
MOFとみずほの資料による、過去の税制改革を振り返って検討してみます。https://t.co/v1O7nE3sgOhttps://t.co/ZFukkYNSCE https://t.co/g8XuT5EATX pic.twitter.com/EV6g409LMh
なるほど上院と下院両方の可決が必要で、下院は過半数でOK、上院も過半数が必要だけど上院では一部の議員がフィリバスター（議事妨害）、つまり法案の採決を遅らせることが可能なんだ！
そう！その際は現在の法律では上院は60票必要なんだよ。つまりどちらかの党が過半数を取っていても60人を占めておかないと必ずしも法案が通るわけじゃないってことなんだよ！
だからもしトリプルブルーになったとしても、実は凄く極端な増税法案とかだと上院は60人必要だからリスクはありつつも、簡単に通す事は難しいかもしれないね。とにかく上院はジョージア州の決戦投票が重要だね。決戦投票は1月5日予定。この州で2議席決まるから本当に重要です。
https://www.bbc.com/japanese/54806287
① 法人税
・トランプ氏は現状における米国企業にたいする法人税21％から変更無し
・バイデン氏は法人税を21％から28％に引き上げを予定
これは米国株全体に関わりそう！法人税引き上げたら利益がその分減るっていう解釈だもんなー。。流石に影響度が大きい。
バイデン氏の方向としては、特にアマゾンとか法人税を上手く減らしてる企業を対象にしてるみたいだね。ただアマゾンは今インドに注力してるから、それと相殺になるんじゃないかなー。アップルには中国の件は追い風になりそうだけどなー。
② 金融取引税
・トランプ氏は現状の金融取引税20％を減税する可能性を示唆しています。
・バイデン氏は逆で特に高所得者層の優遇措置だと批判。インカムゲイン（配当金）、キャピタルゲイン（株式売却益）の課税率を引き上げて所得税率と同率にするバフェット税を導入予定。特に高所得者層の優遇を無くすために、100万ドル超の高所得者に対しては金融取引税は39.6％まで引き上げ予定。
トランプ大統領は国民に米国株投資を推奨してるんですもんねー。。ただバイデン候補は中間層以下との格差を無くす方針だからこんな形になるのかー。100万ドル超の所得は米国人口の0.5％位らしいですー。
高配当が本当に不利になるかどうか注目だと思う。ただでさえ低金利だからなー。。あまり高配当には今大きく投資はしたくないかもねー。。
③ 個人所得税
・トランプ氏は現在の個人所得税は変更なし
・バイデン氏は年間所得40万ドル以上の高所得者に関しては、現在の37%の最高限界税率を39.6％まで引き上げる意向です。
40万ドル以上って実は米国民の1％位を対象にしてるんだよねー。だから一部富裕層っていう対象だけど、富裕層が米国株を占める割合が非常に大きいから米国株価への影響度合い、特に株式への需要面でダメージがありそうかなー。
そうなんだよね。ただバイデンさん指示がこの富裕層が多かったというデータもあるくらいだから、富裕層はそんなことじゃ投資はやめないんじゃないかなーって思ってる。だって米国株投資のリターンの方が遥かに上だもん。。
TCJAがどうなるか！
政策における①・②・③はTax Cuts & Jobs Act（TCJA）に関係しています。これがトランプ氏とバイデン氏の最大の違いと思われます。トランプ氏はTCJAを延長方針、バイデン氏はTCJAを縮小方向だよ。
TCJAって初めて聞いたけど①・②・③って株価に凄い影響を与えそうだし、直接的な影響度も大きいって感じちゃう。これからは大統領選挙におけるTCJAの影響度もしっかりチェックしていかないと駄目ってことかー！
前回TCJAが通った時は両院とも共和党だったからねー。今回捻じれた場合はTCJAを簡単に変更できないかもしれない。上院をもし民主党が取ったとしてもさっき言ったように簡単に増税案を通すのは難しいんだよ。
④ 中小企業支援
・トランプ氏は給与減税によって約1兆ドル規模の中小企業支援を実施予定
・バイデン氏は先端技術の研究・開発や米国製品購入のために4年間で7000億ドル規模の製造業中心に中小企業への支援を実施予定
中小企業支援はやっぱり両者ともしっかりやっていくんだなー。じゃないとコロナから経済回復するために中小企業が元気にならないと無理だから、この政策は凄く納得！
⑤ 不動産投資
・トランプ氏は特に現状から不動産投資に関しては変更する予定はありません。
・バイデン氏はトランプ氏が不動産分野出身なのもあり、不動産投資は富裕層への不適切な優遇として増税方向です。所得が40万ドルを超える不動産投資家を対象に不動産投資への課税で7750億ドル（約83兆円）の財源を確保予定です。
不動産分野はバイデン候補が当選した場合は厳しくなりそうだなって予想している。特に不動産（REIT）は高配当分野だから、例えば組み込みが多い【SPYD】とかは今でも不調なのに、中々上昇できないって事もあり得るかも。
⑥ インフラ整備
・トランプ氏は交通や水道だけでなく通信インフラに対して1兆ー2兆ドルを投資して、雇用創出と５Gにおける通信インフラにおいても米国が覇権を取る事を目指す。
・バイデン氏は政権発足後4年間で2兆ドルを投資し、インフラの刷新や電気自動車やクリーン技術などの開発支援で数百万人の雇用を創出する予定。
インフラ整備も両者とも力をいれるんだー！これってやっぱり雇用創出なんだろうなー。ただトランプさんは5G分野で、バイデンさんがESG分野か。これって凄く違ってきそうだから。注目していかないと！
ただ両院が捻じれた場合はこの2兆ドル規模のインフラ政策を簡単に法案として通せるかなー。。。ここは上院の結果に左右されそうな気がする。
⑦ オバマケア
・トランプ氏は直ぐにでも廃案を目指す
・バイデン氏はオバマケアの拡大を目指す
オバマケアの廃止はほぼ100％無くなると考えればいいよ。寧ろこれによって医療分野は大きな恩恵を受けると思う。医療の充実はバイデンさんの強い想いなので、ヘルスケアセクターは非常に注目できると考えれる。
⑧ 薬価引き下げ
・両者とも薬価引き下げは一致
薬価引き下げは両社とも一致してるのかー。ってことは製薬関係のヘルスケア部門はしばらく不調になるってことになるのか。。。でも逆に考えると薬価引き下げから医療保険のコストは下がるから【UNH】ユナイテッドヘルスとかの医療保険分野はメリットありか！
後は薬価引き下げとかで医療費見直しになると、【TDOC】などの遠隔医療分野が色んな意味で注目されると思う。プラスには働くと思うけど、既存企業との軋轢が激しくなりそうかなー。
ただ薬価引き下げはずっとできてない政策なんだよ。想像なんだけど米国のロビー団体が無茶苦茶強くてこの分野に手を付けるのが相当至難の業なんだと思う。深い闇に手を付けるみたいな。要はヘルスケア全体には追い風になる可能性が高い。
⑨ 対中国
・トランプ氏は報復関税を継続、更に再選した場合は報復関税を追加すると予想されます。
・バイデン氏は大統領就任後ただちに撤回意向。制裁関税議会を通さず大統領令で100日以内には撤廃すると考えられます。
対中国はバイデンさんの方が株価には好転しそうだなー。報復関税の影響度本当に大きかったですもん。。。。
ただバイデンさんになると中期的には中国企業の米国への侵略的拡大、特にネットワーク面とかでは侵攻しそうで、必ずしもプラスに働くとは言えなそうなんだよねー。
最も気になるのはファーウェイの件かなー。これを自由にさせちゃうとアップルなどはダメージを受けるし、ネットワークインフラ部門でも米国企業の優位性が衰える可能性もある。
⑩ パリ協定
・トランプ氏は大統領に再選した場合は2020年11月4日に離脱。
・バイデン氏はパリ協定に復帰を宣言しています。
パリ協定はわかりやすい！バイデンさんになったらパリ協定復帰でESG投資関係は更に株価上昇しそう！今でもESG関係注目されてるから更にブーストされるってことかー。
これはほぼ確実でクリーンエネルギーは凄い流れが来そうだね。コストが高い、現実性が無いといっても世界的に主流になってきちゃう。逆に原油・シェール企業は後押しが無くなるので、この辺りは投資が難しくなる。。
GAFAMは大丈夫？
ハイテク大手に不利になると言われてるけど、さっきまでの説明で必ずしもそうじゃないという事がわかったと思う。（もちろん一部不利になる部分はあると思う）
独禁法の施行が今回で変更になるかというと。。。独禁法でもめたマイクロソフトの件を例に挙げてみます。（1998年）この時の大統領はビル・クリントンさんで民主党、上院・下院は共和党です。要は共和党であっても民主党であっても独禁法リスクはいつでもつきまとう。
1998年中間選挙
勢力の変動
上院 - 共和党 55 → 55、民主党 45 → 45
下院 - 共和党 228 → 223、民主党 206 → 211、無所属 1 → 1
なるほど！大統領とか両院の結果じゃなくて、別の要素で考えた方がいいって事だー！
そういう事。独禁法は大統領選挙や両院とは別の流れで見た方がいいね。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1105/13/news071.html
まとめ
「バイデン大統領が確定か！？米国株投資と政策分析」をまとめていきますね！
やっとマーケットの不確実性が一つ無くなったことになりそう。これは基本的にはマーケットへの追い風になると思うよ。マーケットは不確実性を最も嫌うから。（短期はどうなるかは保証できないよ。）
なるほどー。それ以外は今後どうやって政策が決まっていくかによるのかー。本当に目が離せなくなってきたなー。戦略しっかり立てて、政策の恩恵を受ける投資方針を固めたい！皆がんばろう！
「もみ・モアシリーズはブログカテゴリーで”米国株シナリオ”にまとめていきます」
＊投資判断はあくまで自己責任で
Keep your fingers crossed!
↓応援ポチっとモアの笑顔満開です💛↓
↓面白かったら是非ともシェア願います↓
<書籍出版>
ソーテック社さんから書籍が出版されています。もちろん今回の大統領選挙を受けてどのような米国株のトレンドになるかも分析しています！是非とも読んでみてください。
＜メルマガ創刊＞
週刊で月曜日に配信です。「米国株のコツ」として週間展望や読者様からの質問コーナーを設けて、ブログとは違う自分自身の主観も含めていきたいと思います！1か月購読継続で1か月無料期間もあります。月間1100円です。
【モアイメージソング】
