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米国株長期投資実録(個別株&ETF)。40代・米国駐在員。2018年9月資産1400万→10年後5,000万→20年後1億の目標へ!投資&金融リテラシー&米国生活など飾らない言葉で。お金で幸せになりましょう!

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トランプ大統領支持率急低下!米国株投資家はどうするべき?

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米国株投資家にとっては今年最も注目しなければいけない大統領選挙。その大統領選挙においてトランプ大統領の支持率が低下し続けています。

 

これはコロナパンデミックの初動対応・また雇用回復が遅れてる等経済的要因も挙げられるかもしれないですが、それだけではなさそうです。今回はトランプ大統領の支持率が低下してる理由、そして今後米国株投資家はどうするべきか?のヒントを提案できたらと思います。

 

・トランプ大統領は様々な逆風にさらされている

・投資家が最も注意するべきは9月第二週・三週の理由

 

では米国株投資家もみあげの「トランプ大統領支持率急低下!米国株投資家はどうするべき?」をお楽しみください!

 

*投資判断はあくまで自己責任で 

 

 

トランプ大統領支持率低下

 

FOXニュースが報道したトランプ大統領とバイデン民主党代表候補との支持率比較です。バイデン候補が50%、トランプ大統領が38%。この差はなかなかの衝撃です。

なぜFOXのこの報道が注目されるか?それはFOXはトランプ大統領のお抱えメディアとも言われていて、基本的にトランプ大統領に不利な報道はしないんです。

 

*逆にCNN・ワシントンポストなどはトランプ大統領も毛嫌いするくらい反トランプの報道が多いです。

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バイデンリードの理由としては黒人有権者の支持(トランプ氏を79ポイント上回る)、30歳未満の有権者の支持(37ポイント上回る)、郊外の有権者の支持(22ポイント上回る)、女性の支持(19ポイント上回る)、65歳以上の有権者の支持(10ポイント上回る)から来ている。

 

次期大統領にバイデンを支持する理由として、「バイデンを熱烈支持」は31%、「トランプ再選の恐れのため」バイデンに投票するとの回答が63%。となっています。バイデンさんが好きというよりはトランプ大統領が嫌だという理由ですね。(これ前回のヒラリークリントンの時の構図に似てる気が、あの時はヒラリークリントンよりはトランプ大統領の方がまだましだった気が。。。。)

 

タイムリーな情報は下記サイトがおススメです。いつでも支持率をチェック可能です!

www.realclearpolitics.com

暴動への対応(ニュートラル?)

今回の暴動に対してホワイトハウス近くの抗議団体を追い出すために武力行使をトランプ大統領は実施しています。これに関してはイメージ的にマイナスですが、物言わぬ支持層にとってはプラスな気もするので、ニュートラルにしておきます。

 

・初代国防長官のジム・マティス氏がホワイトハウス近くのラファイエット広場から抗議者を追い出すための武力行使を批判した後、トランプ大統領はマティス氏を「世界で最も過大評価された将軍」と呼んだ。

→実際にこの抗議者を追い出すために武力行使を行った事で支持率低下

NY州検事解任失敗(マイナス)

 

www.nikkei.com

・トランプ米政権がニューヨーク州南部地区のジェフリー・バーマン連邦検事の事実上の解任を画策

→バー司法長官が成功をたたえてジェフリー氏を辞任を報告

→数時間後、ジェフリー氏は辞任してない事を発表

→司法介入も含めて汚職を疑われる

 

この件もイメージ的にはマイナスです。親分肌のトランプ大統領です。自分の意に従わない議員などを常々攻撃してきましたが、ここにきて、様々な状況が絡み合って徹底的に攻撃されてるイメージです。

 

ボルトン暴露本(大マイナス)

何故注目?

・ Foxにも出演していた右派のボルトンの暴露本が出版される予定です。この暴露本が何故注目されてるか、元国家安全保障顧問でありメモ魔だったので内容にも信憑性があるとの事です。

www.economist.com

 

・元国家安全保障顧問のジョン・ボルトン氏が攻撃を受ける番だ。トランプ氏は彼を「洗脳された男」「嘘つき」と呼んだ。→今回の暴露本はそのボルトン氏出版

 

・連邦判事は、元国家安全保障顧問のジョン・ボルトン氏の告白本の出版を前進させることができるとの判決を下しました。トランプ政権は出版を阻止しようとしていました。

https://apnews.com/dd4d178b8050739c915e455e022347ae?utm_medium=AP&utm_campaign=SocialFlow&utm_source=Twitter

 

3月に元々出版予定だったのが、6月に延期されてる事も注目です。トランプ政権は阻止しようとしてたみたいです。早ければ来週には店頭に並ぶことになります。(6月23日発売予定)

 


どんな内容?

前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のジョン・ボルトン氏は、近く出版するトランプ政権の暴露本で、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に対し、米農産物の購入を増やすことで自身の再選を手助けするよう求めていたことなどを明かしている。本の抜粋が米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に掲載された。

トランプ氏、中国の習近平氏に再選支援求める-ボルトン氏が暴露 - Bloomberg

 

 

 

他にも少なくとも3つほどトランプ大統領の表に出したくはない内容が含まれているという事です。

最高裁でトランプ敗訴(マイナス)

 最高裁は木曜日、ドナルド・トランプ大統領に対し、オバマ時代の移民プログラム「Deferred Action for Childhood Arrivals」、または「DACA」として知られるDACAを終了させようとするトランプ大統領の努力をめぐる一連の事件の判決を下した。

Supreme Court DACA decision: Justices rule against Trump bid to end Obama-era immigration program

トランプ大統領はこの件で事実上敗訴したことになりました。これはニュートラルですが、移民の労働力を非常に重要視している米国においては長期的にはポジティブ。ただトランプ大統領の支持率的にはマイナスといえると思います。

サイレントマジョリティー(不明)

トランプ大統領の支持基盤はこの報道でよく聞く「サイレントマジョリティー」と言われています。トランプ大統領自身で言ってるので事実はどうかはわかりませんが、おそらくそうだと考えられます。

 

トランプ大統領はこのサイレントマジョリティーの支持率が高い為に、自分がとってる行動は評価されると何度も発言しています。

 

しかしこの件に関してもロイターや他の報道でもバッサリと意見が分かれています。実際に今回のデモ対応において彼らがどのような反応を示したかはまだわかりません。

 

焦点:有権者を逆なでするトランプ氏、岩盤支持の福音派も離反か - ロイター

農村部などの住民や白人のキリスト教福音派といった、本来トランプ氏への忠誠心が最も強いグループでも、継続的に同氏の支持率が低下しつつある。→この支持層も「サイレントマジョリティー」

 

全米をデモ覆うも「物言わぬ多数派」はトランプ支持 白人を「トランプ再選」に走らせる恐怖と不安(1/3) | JBpress(Japan Business Press)

白人の出生率が低下し、代わって黒人やヒスパニックの人口が増加していく。その黒人やヒスパニック系の人々は、白人ブルーカラー(労働者)にとって、彼らの仕事を奪い、また彼らの国を侵略する存在に映る。→この侵略者と捉えるのが「サイレントマジョリティー」

 

米国株投資家はどうするべき?

もしトランプ大統領の支持率が更に低下して再選が危うくなる場合、何が起こるかを想定しておきたいと思います。まず株価は間違いなく下落すると考えられます。

 

・法人税が現在の21%から28%に引き上げられた場合は、株価的には15%程度の影響があると予想されてるみたいです。

・次に医療制度の改革です。こちらはどのようになるかはまだ定まってないですが、現在の国民医療制度の見直しが行われ、現状のヘルスケアにとっては逆風が吹くことが想定されています。

 

・ではいつから?早ければ8月から遅くても9月からは再選の可能性に伴う、株価の影響が出だすと思われます。(あまりにも支持率が下落すればその都度影響あり。)

→9月はまたSQがあります。今年は9月18日金曜日です!そうなると9月の第2週・3週は特に要注意ですね。

*SQ決済日は取引最終日の翌営業日(通常は、各限月の第3金曜日の翌週の第1営業日)NYダウ先物取引の決済日になります。

 

まとめ 

では「トランプ大統領支持率急低下!米国株投資家はどうするべき?」をまとめていきますね!

 

現在はトランプ大統領が再選の為に、雇用回復や追加の経済政策をなりふり構わず実施すると思われているために、支持率の下落は寧ろ株価にはプラスに働いてるとも思われます。

 

但し大統領選挙の状況が現実的になりだした時、つまり11月3日火曜日から逆算した支持率の状況としては2-3か月前が焦点になりそうです。

 

金融政策でお金はジャブジャブの状況なのですが、コロナ感染拡大の報道で投資家は揺れ動きます。よって株価は基本は上昇のはずですが、状況が予断を許さなくなっています。

 

そしてコロナパンデミックからの雇用回復や追加の経済政策に関しては、別ブログでまとめますが、この大統領選挙が深くかかわってるせいで、特に追加経済対策案が実施されるのは時間がかかる可能性もあります。

 

よって6月末から7月中旬まではもしかしたら株価が上昇するのはなかなか難しいかもしれません。むしろ下落の可能性もあります。

 

投資家にとっては判断が難しい状況ですが、コロナパンデミックと大統領選挙の年です。注意深く慎重に投資を継続するくらいが長く投資継続するコツだと思います。

 

では皆さんの米国株投資による長期的な素晴らしい資産形成を祈って! 

 

*投資判断はあくまで自己責任で

 Keep your finger's crossed!

 

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こちらは以前記事にした州毎の格差・メディアの違いです。今後大統領選挙にとって更に重要になってくると思うので、一度チェックしてみてくださいね。

www.momiage.work

 

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