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トランプは安倍政権より人気か?州毎の格差・メディアの違い

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トランプ政権の迅速なコロナ経済対策は日本で非常に注目されていると思います。それは日本における安倍政権のコロナ経済対策との比較において、メディアがトランプ政権を持ち上げてる傾向もあると思います。

 

米国内での支持率も非常に高そうですよね。果たして本当にそうなんでしょうか?

 

確かに今回のトランプ政権の2兆ドルプランの迅速な法案成立、更に国民への現金給付(大人1700ドル、子供500ドル)など日本と比較すると数字も大きくスピードも早く見えますよね。

 

トランプ支持率は実は急低下しています。データを見ながら、その理由も考察してみたいと思います。

 

トランプ大統領が再選するかどうかは、米国株投資家によっても非常に重要です。これによってもみあげも投資戦略を変える必要性がでてしまいます。

 

*安倍政権の政策に関しての是非は議論するつもりはありません。またトランプ政権の政策もです。政治論のお話しではないのでご了承ください。

 

・ トランプ支持率はメディアによって違う

・州毎の経済活動再開時期の違いが格差を生む

・州毎の政権基盤の違いが更に格差を生む

 

では米国株投資家もみあげの「トランプは安倍政権より人気か?州毎の格差・メディアの違い」をお楽しみください。

 

*投資判断はあくまで自己責任で 

トランプ支持率

 支持率に関してはメディアによって統計内容が全く違います。下記サイトは大統領選挙で実際に使われる支持率まとめになります。こちらをチェックしてみるとどれだけ違うかよくわかると思います。

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日本メディアが上記支持率のどれを報道するかによって、印象が全く違ってくると思います。一番トランプ大統領を好印象に伝えるのは支持と不支持が50:50.逆に一番悪いのは支持43:不支持54なんです。

www.realclearpolitics.com

 

下記が支持率の平均値になります。支持率が急落しているのがわかります。支持と不支持の差が広がりつつあります。これは今回のトランプ大統領の経済活動再開のガイドラインで州ごとに段階を踏んで行っていくが非常に影響しているのではないかと推測しています。

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州毎の経済再開時期の違い

 米欧の経済正常化は秋以降といわれています。コロナショックからの経済再開時期によってもこの時期は変動してくる可能性があります。特に米国内は州によって差がつきそうな状況です。

headlines.yahoo.co.jp

 

 州によっては、状況が非常に厳しい事になっています。州政府の予算が破綻する可能性も報道されています。米国内でも経済活動再開を優先するか、コロナのリスクを優先するかは見解が分かれています。

www.wsj.com

 

トランプ政権の経済活動再開の時期を段階を踏んで、州毎の判断に任せるといった内容のガイドラインは州毎の格差を広げていくのかもしれません。

 

 

共和党vs民主党

Red States, Blue States: 2016 Is Looking a Lot Like 2012 (and 2008 ...

もう一度50州における政党基盤を見ていきたいと思います。共和党は赤・民主党は青です。これをみてお気づきになると思います。

 

最も感染拡大が早かったワシントン州、次に拡大したカリフォルニア州、そして感染被害が最も大きかったニューヨーク州・ニュージャージー州は民主党基盤の州です。

 

トランプ大統領は州毎に順次経済再開を州の判断で実施すると表明しました。赤い州は被害が他の州に比べて比較的被害が少ない州。

 

更にテキサス州はシェール企業のメインの州、中西部はトランプ大統領の最大の支持基盤の工場労働者が多い州です。経済活動再開を急いだ理由がよくわかると思います。

 

逆に海岸沿いはNY・NJは5月15日、CA州も5月15日以降の経済活動再開になりそうです。今回のトランプ大統領の経済活動再開のガイドラインに大きな反発が出るのは当然だと思います。

 

まとめ 

では「トランプは安倍政権より人気か?州毎の格差・メディアの違い」をまとめていきますね!

 

米国と日本の大きな違いは、日本の県庁とは違って、州が非常に強い力を持っていることが上げられると思います。よって外部からは、素晴らしい政策に見えたとしても、州からの大きな反発を受けてる場合があるんです。

 

トランプ大統領は次はどんな手を打ってくるのでしょうか。今度は反発が大きい州に向けての経済対策支援を行う可能性が高いと思います。もちろん次の選挙を見込んでです。

 

今の米国株式市場がプチバブルになってるのは、この選挙を見込んでの支持率にも大きな影響を受けてるのは間違いないです。実態経済に対して正常な経済対策を打ててるのかは別として、なりふり構わず経済対策は迅速に行っていく可能性が高いですね。

 

では皆さんの米国株投資による長期的な資産運用を祈って!

 

*投資判断はあくまで自己責任で

 Keep your fingers crossed!

 

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