米国株は本日も続落しました。 下落のきっかけを作ったのは米中関係が一番大きいと思いますが、いくつかのポイントがあると考えています。それぞれに影響度の大きさがあるとは思いますが、今回はそのポイントを簡単に纏めておきたいと思います。
今日の最大の焦点は米中関係が水面下で非常に悪化していることになると思います。但しその事象がどうして起こってるのか、他のポイントをサマリーしながら分析してみますね。
”コロナパンデミックから経済活動の再開リスクや遅延によって米国内の中国へのヘイトの高まり”
では米国株投資家もみあげの「米中関係が水面下で悪化で米国株が続落！何が起こってる？」をお楽しみください！
＊投資判断はあくまで自己責任で
米中関係が水面下で悪化！
米中関係の悪化
米中関係が水面下でどんどん悪化してきています。これが最大の懸念事項になりそうな雰囲気になってきました。
米連邦職員や軍人の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（ＴＳＰ）の運用を手掛ける米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は１３日、一部中国企業への投資を無期延期すると発表した。
米公務員年金基金、中国企業への投資を無期延期に - ロイター
National Legal and Policy Center (NLPC) は、BlackRock の会長兼最高経営責任者 (CEO) の Larry Fink 氏に宛てた書簡の中で、米国の証券取引所に上場している 137 社の中国企業から顧客の資金を切り離すよう同社に要請しました。
3つのポイント
FEDパウエル議長発言
FRBパウエル議長がネガティブ発言をしています。今後の経済活動の再開に関しては皆が期待しているよりも減速する可能性が高い事を示唆しています。これによってマーケットの不安感が増しています。
パウエル議長：ウイルスの打撃は長期に、追加対応要する可能性も - Bloomberg
マイナス金利に関しては否定はしましたが、含みを持たせる内容になっています。トランプ大統領はマイナス金利下でのニューディール政策（インフラ政策200兆円）をやりたいために、これは綱引きにも見えます。
パウエルＦＲＢ議長、近い将来のマイナス金利導入の可能性を一蹴 - Bloomberg
ワシントンDC自宅謹慎延長
ワシントンDCが自宅謹慎を延長することを発表しています。5月15日から6月8日まで延長という事です。昨日はロサンゼルス郡が3か月延長の可能性の報道がありました。今後他の州がこの延長に追随するのか、非常に注意です。
どうやら米国では秋から本格的な経済活動が戻る見込みの雰囲気だったので、その前提スケジュールが崩される可能性があるからです。
ロサンゼルス郡の3か月延長はロサンゼルス在住の方からツイートで情報がありました。7月までの外出自粛の延長を示唆という事です。
CA知事からのビジネス再開のガイドラインが出ましたが、テスラのような強行手段を取る企業以外、カリフォルニア SF&LAエリアでは、当分、自粛の緩和は段階的ですね。「LA Countyが７月までの外出自粛の延長を示唆」と記事が出ていました。
— SiriusB (@SiriusB47258687) 2020年5月13日
デビッドテッパーさんバブル発言
アパローサ・マネジメントの創設者であるテッパーさんがCNBCのインタビューでFRBがあまりにも市場に資金を投入しすぎたせいで、バブルの様相を呈してると改めて発言しています。
Stock market today: Dow drops 450 points on concerns about economic risks, stock valuations
まとめ
では「米中関係が水面下で悪化で米国株が続落！何が起こってる？」をまとめていきますね！
米中関係が非常に悪化しています。これは米国のコロナパンデミックからの経済回復にリスクがどんどん伴ってきたために、トランプ政権としては矛先を完全に中国に向けてるからだと思っています。
経済対策や金融政策を行っても、実行力のあるワクチンや治療薬がでてこないと2次感染拡大リスクが常にまとわりついてるだと推測します。
今後とも米中関係に目を離せなくなってきました。まだ2日間連続での米国株下落ですが、毎回お伝えしていますが、現金余力のコントロールをしながら投資を継続していきたいですね。
では皆さんの米国株投資による中・長期の資産運用の成功を祈って！
＊投資判断はあくまで自己責任で
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