本日いくつか経済指標が発表されましたが、どれもこれも最悪の数値でした。というか過去最低が並んでいます。それにやっと呼応したかのように本日ダウもS&P500も2％近く下落しました。ただこんな下落で済むものでしょうか？違和感を感じませんか？
今回はその指数を紹介しながら注目の企業の動向などを簡単に纏めていきたいと思います。どうも株価だけを見ていても実態経済の状況は全く見えないと思うので、現場で何が起こってるかを少しでもお伝えできればと思います。少しでも違和感の正体を探れればと思います。
・最悪の指数が連なる
・大手小売店倒産の危機
・アマゾンとマクドナルドの現状
では米国株投資家もみあげの「【米国株】過去最悪・最低の経済指標で株価下落！違和感の正体は？」をお楽しみください！
＊投資判断はあくまで自己責任で
最悪の経済指標
小売り売上高
米3月小売売上高は前月比▲8.7%で、過去最大の落ち込み
小売りの状況は過去に例をみないほど酷い状況になっています。
アキさんは素晴らしい情報を発信してるので是非フォローしてみてくださいね！
アキ@日米豪株投資 on Twitter: "アメリカの3月の小売の売上は前月比で▲8.7%。リーマンショック以来最悪。
・ファッション▲50.5%
・家具▲26.5%
・レストラン・バー▲26.5%
・車・車の部品▲25.6%
一方、食料品は+25.6%。ネット通販、ウォルマートやコストコは大喜び。
製造業
4月ＮＹ連銀製造業景気は▲78.2、過去最低を記録
予想：▲35.0
前回：▲21.5
前月（▲21.5）から56.7ポイント低下
ＮＹ連銀製造業景況指数：４月はマイナス78.2－記録的な落ち込み - Bloomberg
その他
3月鉱工業生産(前月比)は▲5.4％。1946年以来最悪
上記もそれほど注目されませんが、原料としての需要も大幅に低下してしまっていることがわかっています。
大手小売店の倒産の危険
アメリカのデパートでも最大手のJC Penny がチャプター11の申請の可能性があることが報道されています。
＊再建型倒産処理手続を内容とするものであり、債務者自らが債務整理案を作成し、債務者主導の再建が可能である（いわゆる「DIP型」）点で、日本でいう民事再生法に相当する。
JC pennyは850店舗を閉鎖して、95000人近い従業員を解雇となっています。他にも日本のデパートと同じような形でノードストームとMacy'sなどもありますが、
メイシーの時価総額は、2月中旬には約60億ドルだったものが、15億ドルにまで落ち込んでいます。 ファストファッション小売業者のH&Mは、世界中で数万人の労働者を一時的にレイオフすることを検討していると述べています。Coresight Researchによると、今年は記録的な15,000店舗の閉鎖があるかもしれないという。という状況に陥っています。
Nordstrom to Close U.S., Canada Stores Amid Coronavirus Pandemic
Coronavirus: Bankruptcies won't save retail this time
アマゾンの現状
アマゾンは雇用を17万5千人の新規雇用を確保することで、大きな注目を浴びてネット通販サービスの強みを最大限に生かしてる状況です。いってみればコロナ状況を上手くビジネス拡大に結び付けられてる企業といえるのではないでしょうか？
チャートを見てみても明らかです。S&P500をアウトパフォームどころか最高値を更新してしまっている順調ぶりです。
*Bloomberg(オレンジはS&P500)
但し問題があります。というのは倉庫での雇用者に対して健康被害リスクが生じているからです。訴訟問題などにも発展する可能性があり、コロナ被害の期間が長引けば長引くほどこういったリスクが表面化してくる可能性があります。
3月から数十の施設の内で1件はコロナ感染が確認されているみたいです。アマゾンの施設は世界中で1000を超えています。
Fired Amazon Warehouse Workers Accuse Company of Retaliation, Which It Denies - WSJ
マクドナルドの現状
マクドナルドの1年間のチャートはこちらです。まだ頑張ってると言っていいかと思います。
*Bloomberg(オレンジはS&P500)
マクドナルドはフランチャイズオーナーとの間で確執が広がっています。これは元々潜在的にリスクとして存在していました。
なぜならば前CEOのスティーブ・イースターブルック氏とCEOに昇格したクリス・ケンプチンスキー氏の二人が実施していた店舗のグレードアップ化が想像以上にフランチャイズオーナーに財務的に打撃を与えていたからです。
今回のコロナショックによって、14000のフランチャイズオーナーはレストランスペースの閉鎖に追い込まれて現在はデリバリーかドライブスルーでの販売しか実施できていません。
米国では3月は13％の販売量減少で、全世界では22％の減少という状況になっています。4月は更に酷い可能性が十分あります。
フランチャイズオーナーへの補償において、家賃の支払いとサービス料の3ヶ月間の撤廃を発表し、最大900億円まで補償することもマクドナルド側は発表してるみたいです。
労働者においても、隔離された労働者のための2週間の給与と、次の2ヶ月間のすべてのレストランの労働者に10％の昇給を要求されています。
この閉鎖期間が長くなればなるほど現在の確執が更に大きくなることは避けれそうもありません。
まとめ
では「【米国株】過去最悪・最低の経済指標で株価下落！違和感の正体は？」をまとめていきますね！
今回は最悪の経済指標から様々な分野の現状をご紹介してみました。これらの指標はまだ3月途中のロックダウンからの数字しか織り込んでいないため、4月は1か月丸ごとと考えると更に数字が悪化すると思われます。
更にショッキングなニュースとして公的年金は株式の暴落と税金の損失から再計算に直面している。約1兆ドル近くの損失が発生してるというニュースも入ってきています。
ただ、それでもまだ現状は株高といえる状況だと思います。誰が何のために株価をキープしてるのか、公的年金の損失も関係しそうですね。
投資家は慎重に投資行動を継続していくことが更に必要な状況だと思います。
では皆さんの米国株投資による長期的な資産運用を祈って！
＊投資判断はあくまで自己責任で
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