米国株は先週はダウもS&P500も10％以上の急騰を記録しました。暴落が嘘のような状況になってしまっています。果たしてこのまま株価は回復していくのでしょうか？
今回はトランプ政権2兆ドルプランやFRBの2.3兆ドル経済対策によって、米国経済は崩壊しないように支えられてると思います。コロナパンデミックによる被害がそれだけ深刻という事です。
それでも一つ気になる点があって、上記経済対策でも奮い落される分野としては中小企業になってくると思うのです。今回は引き続き非常にピンチな状況に陥ってる中小企業の状況にフォーカスをしたいと思います。
・中小企業は支援を求めてる
・35兆円支援内容は破格！
・FRB政策は優良企業しか残さない
では米国株投資家もみあげの「【米国株】中小企業が大量倒産危機か？35兆円じゃ足りない事情」をお楽しみください！
＊投資判断はあくまで自己責任で
中小企業の状況
この1ヶ月で1700万人のアメリカ人が職を失い、3490億ドルの中小企業救済プログラムの資金が数日以内に尽きる可能性があり、コビド19のアメリカでの死者数は22,000人を超えている。
日本円で35兆円以上の中小企業救済プログラムに関しては既に底をつきかけているんです。これに関して共和党と民主党での間で追加政策で意見がわれていて、追加資金の導入を決定することができていない状況です。
共和党の主張
中小企業庁の融資プログラムにもっと多くの資金を追加したい。
民主党の主張
州や自治体への緊急の資金提供や、苦労している病院や医療従事者への追加の支援を含む、その援助の変更を要求。
2500億ドル（25兆円）の追加資金案が提案されていますが、共和党と民主党で使用用途の要求が異なっていて、まだ時間がかかりそうです。
但し一つの事実として明確にわかっているのが、35兆円でも足りず、更に多くの政策資金を導入しないと中小企業はもたない段階まで来ているという事です。
Paycheck Protection Program
PPPとは
ペイチェック保護プログラムは、コロナウイルス援助、救済、および経済的安全保障（CARES）法に由来する融資プログラムです。
What is the Paycheck Protection Program? (A Simple Guide) | Bench Accounting
これは、100％連邦政府保証の融資を介してキャッシュフロー支援プログラムです。8週間アメリカの中小企業をに融資を提供することを目的とされていて、総額3500億ドル。この融資は、中小企業庁(SBA)によってバックアップされています。
PPPの内容
・給与、賃金、手数料、チップ（従業員一人一人の年換算で10万ドルを上限とする
・離職または解雇のための休暇、育児、家族、医療、または病気休暇手当のための費用、保険料を含むグループ医療給付の規定のために必要な支払い、および退職金の支払いを含む従業員の福利厚生
・報酬に課される州税および地方税
＊個人事業主または独立した請負業者の場合：賃金、手数料、収入、または自営業からの純利益は、各従業員の年率換算で$ 100,000を上限としています。
PPPの更なる内容
すべての小規模事業者が対象
借入期間は2年で、金利は1％です。
最初の半年間はローン返済不要
担保や個人保証は必要ありません
手数料無料
ローンの組立て日から8週間（2020年2月15日以前に債務が発生した場合）の費用を負担します。
ローンが免除され、実質的には非課税の助成金に変わる可能性があります。
重要ポイント
PPPを改めて確認してみましたが、これほど手厚い支援だとは想像以上でした。従業員を雇用し続ければ従業員一人当たり1000万円近くの手当を要請できるんです。
更に借り入れ期間が2年で金利が1％、半年間返済必要なしなんて考えられないくらい優遇された制度ですよね。しかも状況によってはローンが免除されて非課税の助成金に変わる可能性まであるとは。。。
ただこれだけやってもまだまだ足りないのが現状なんです、だからこそ追加要求として25兆円の要望が出てくる。このことが中小企業の状況が想像以上に深刻だという事を余計わからせてくれると思います。
FRBの6000憶ドル支援
中小企業への融資支援
銀行が政府の緊急中小企業融資プログラムを通じて行う融資に融資を行い、銀行がそれらの融資を必要な自己資本比率から除外することを可能にし、中小企業庁が別途保証しているそれらの融資をより多く行うことができるようにするものである。
企業は、SBA(中小企業庁） からの免除可能な給与ローンに加えて、これらのローンを申請することができ、銀行は債務の 95%を FRB に売却することができるようになります。規模としては6000億ドルです。
上記FRBのバックアッププログラムもあるのですが、正直先ほど紹介したトランプ政権のPPPよりは正式な融資の形になるために、健全な財務の中小企業しかローンを依頼することが難しいのかもしれません。逆に言うと中小企業はそれほど財務的には追い詰められてると推測できますね。
まとめ
では「【米国株】中小企業が大量倒産危機か？35兆円じゃ足りない事情」をまとめていきますね！
35兆円のトランプ政権の中小企業支援策がどれだけ中小企業にとって優遇されたものであるかは伝わったと思います。とはいえその資金はあっという間に底をつきそうな状況です。
事実下記のような報道も入っています。中小企業だけでなく、州事体が50兆円を必要としてる内容です。
米議会の共和党指導部、新型コロナ追加対策巡り民主党案を拒否（ロイター） - Yahoo!ニュース
全米知事協会の議長を務めるホーガン・メリーランド州知事と副議長のクオモ・ニューヨーク州知事は１１日、議会に対し、州政府の予算不足を補うために５０００億ドルの財政支援を迅速に決めるよう求めたというニュースが入ってきてます。
とにかく今はトランプ政権はお金の援助をとにかく継続的にできないとドミノ倒しのように中小企業が倒産するリスクがあるので、迅速な行動が求められてるのは間違いないです。
では皆さんの米国株投資によるお金持ちになる資産運用を祈って！
＊投資判断はあくまで自己責任で
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