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【米国株】トランプ政権が2兆ドル経済対策!リーマンショックの3倍!!

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トランプ政権が2兆ドルの経済対策案を検討中という報道が各種メディアから報道されています。日本円からすると200兆円以上。リーマンショック時においての経済対策は7000億ドル位だったといわれてますから、今回は約3倍です。

 

www.nikkei.com

 

コロナショック拡大から米国経済のストップ、株式市場の暴落どころではなく、1929年の大恐慌まで噂されてる状況です。具体的な経済対策が早急に望まれています。それほど米国経済が破綻しかけているという事です。

 

今回は経済対策案を海外のメディアもチェックしてお伝えするとともに、何故トランプ大統領が「Very Close」という言葉を使用して法案可決を急いでるかもお伝えしたいと思います。

・ 2兆ドルはリーマンショック時代の3倍!

・法案内容は多岐にわたってる。項目整理

・急がなければ大恐慌の可能性

 

では米国株投資家もみあげの「【米国株】トランプ政権が2兆ドル経済対策!リーマンショックの3倍!!」をお楽しみください。

 

*投資判断はあくまで自己責任で 

2兆ドルの経済対策案

2兆ドルの意味

米名目GDPは21兆ドルで、景気刺激策は2兆ドル規模という事はGDPの約10%の超大型経済対策案(リーマンショック時代の経済対策7000億ドルの3倍)→それだけ景気後退が深刻な状況という事です。


理由

失業率)

失業率がリーマンショック時代は8.8%、ゴールドマンはこれらを上回る、急激な景気後退に陥る恐れを指摘している。失業率も9%まで悪化と予想している。

 

GDP成長率)

四半期ベースでもっとも成長率が低かったのは

1958年1~3月期のマイナス10%

リーマン・ショック直後の2008年10~12月期でもマイナス8・4%

今回は、米国の今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前期比24%減(年率換算)に落ち込むとゴールドマンサックスは予想している。JPモルガンチェースはマイナス14%とも予想している。

 


追加内容(追加1兆ドル?)

・連邦政府が中小企業の給与支払いを肩代わりする支援策→家計や企業の資金ショートを防ぐ

・大人で最大1200ドル、子供は500ドルとした現金給付策

税を1~2年猶予する方向、家計と企業の納税猶予は、総額で1兆ドル規模に達する可能性

・支出法案自体は総額1.3兆ドルから1.4兆ドルに加えて、最終的には返済期限付きのローンも含めて2兆ドルを超える。


以前から検討していた内容(総額1兆ドル)

・3月6日、ワクチン開発などに充てる83億ドルの緊急補正予算を成立(可決済み)

・16日には下院で新型コロナの検査無償化などを盛り込んだ100億ドル規模の「経済対策第2弾」(可決済み)

・連邦政府は納税申告期限を現在の4月15日から延長すると発表

→90日間の納税期限延長

・給与税減税を含む数十億ドル規模の一般的対策

・社会保障財源である給与税を、20年中は免除。減税規模は8千億ドル

・航空業界向けの約500億ドル

・シェール事業支援の為、原油の政府買い入れ

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-03-21/virus-response-plan-to-total-about-2-trillion-kudlow-says?srnd=premium-asia

 

Very Closeの意味

 

トランプ政権はこの法案の可決を急いでいます。米国時間の月曜日が目標です。というのがもう法案検討では株価は救えないですし、具体的に資金を投入しないと米国経済はもたないところまで来てるのが一番の理由だからだと思います。

 

条件としてはトランプ大統領はおそらく企業への自社株買いの抑制と財務的に危険がある企業には配当への減配・無配も織り込むかもしれないです。

 

また民主党からは「企業への資金支援が、自社株買いや経営者の報酬に充てられないような制限が必要」といった条件を付ける事も提示されています。

 

とにかくいち早くこの法案を可決して、実際のお金を市場に投入しないとコロナショックのダメージによる企業だけでなく、米国市民の体力すら持たない状況という緊急度が高いという事を示していると考えていいと思います。

 

リーマンショックで7000億ドル、今回は2兆ドル、これは選挙対策どころではなく、それこそ一歩間違えれば世界大恐慌になる可能性だって予想できると思います。

 

まとめ 

では「【米国株】トランプ政権が2兆ドル経済対策!リーマンショックの3倍!!」をまとめていきますね!

 

今回の経済対策の金額を見て、いよいよ来るところまで来てるという絶望感とそしてなんとかしてトランプ政権がこの経済対策を可決して欲しいという希望が入り混じっています。但しもし可決しても楽観しないでくださいね。実質的に効果を及ぼすかはまだ未知数です。

 

1929年の大恐慌みたいになったら、それこそ株式投資どころじゃありません。世界中で失業者があふれかえってしまいます。それこそ多くの人が破産によって自殺してしまう事だって考えられます。

 

これは投資家としてではなく、人として望んでいません。是非ともトランプ政権にはここで一致団結して人事を尽くして欲しいと思っています。

 

 

では皆さんの米国株投資によるお金持ちになる資産運用を祈って!

 

*投資判断はあくまで自己責任で

 Keep your finger's crossed!

 

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