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【米国株】「所得税0%」vsコロナ!コロナを沿岸部で食い止めろ!

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トランプ大統領が所得税減税含めた減税と財政支援を行う事を検討していると発表しました。内容としては特に所得税0%というすさまじい減税を検討しているとの事です。これを受けてS&P500は本日5%近く上昇しています!

 

状況がまた急激に変わってきました。アメリカは本当に動きが早いです。トランプ大統領の動きが早すぎるとも言えるかもしれません。但しまだ検討段階であるし、更にコロナのアメリカへの被害は拡大しています。

 

正に減税とコロナ被害の鍔迫り合いになってきました。今回は減税内容と更に米国におけるコロナ被害の状況や自分なりの考察をお伝えしたいと思います。キーワードは2つあります。

 

・トランプ減税は所得税0%+キックバック+シェール

・コロナの中西部被害を食い止められるか? 

 

では米国株投資家もみあげの「【米国株】「所得税0%」vsコロナ!コロナを沿岸部で食い止めろ!」をお楽しみください!

 

*投資判断はあくまで自己責任で 

トランプ減税

 トランプ大統領は給与減税含めた、財政的な支援に関してコロナウィルスの拡大をうけてホワイトハウスで検討しているとの事です。

www.cnbc.com

 

既に83億ドルの財政支援は、コロナウィルス封じ込めのための州のコストやワクチン開発の費用に充てられることになっています。これはすでに先週金曜日にサイン済み。

 

また航空事業やクルーズ事業に対しての今回のコロナウィルスの拡大による被害に対して支援していく事も付け加えています。

 

更に本日具体的な内容が明らかになっています。

www.cnbc.com

 

 

・今年度残りの”所得税0%”

・今年の給与税のキックバック
・シェール企業への支援

キックバックされた給与税はメディケアやソーシャルセキュリティーの費用に回されるとの事。

 

この検討案が実施されたら経済支援としては想像するだけで大きなものになります。ただ財政的に大丈夫なのか?など懸念事項はありますが、この動きは素晴らしいと思います。

 

但し今回は注目したいのは所得税減税や財政的な支援が行われたとしても、コロナ被害が拡大してしまうとそれが無駄に終わる可能性についてです。

 

米国のコロナウィルス状況

コロナウィルスの米国における拡散状況です。拡散エリアは全米に広がってるのがわかります。全米50州の内、非常事態宣言は今や西部のカリフォルニアとワシントン州、東部のメリーランド州とペンシルベニア州、それにニューヨーク市を含むニューヨーク州まで広がっています。 

新型コロナウイルス感染拡大 アメリカ各地で非常事態宣言 | NHKニュース

 


コロナウィルス確定拡散エリア

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コロナウィルス死者数

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上記マップで注目して欲しいのが、まだ沿岸部でしか死者が出ていない事です。非常事態宣言も沿岸部のみです。一番恐れてるのがこれが内陸部に進出することです。

 

というのがシカゴから南にインディアナ州・オハイオ州・ケンタッキー州、北東ではミシガン州などは、自動車関係の工場が全米で最も多く、設備系の中心地といえます。

 

もしこの地域で感染が広がりだして工場稼働ストップとなってしまった場合には、設備系のダメージが本格的に深刻化します。

 

今のところシカゴでは自分の周りでもコロナウィルスに対しての被害は聞いていません。日系企業でも聞きません。ただ自分としては中西部に広がってくるのを非常に懸念しています。なんとか沿岸部で食い止めて欲しいというのが願いです。
 

 

まとめ 

では「【米国株】「所得税0%」vsコロナ!コロナを沿岸部で食い止めろ!」をまとめていきますね!

 

 一国の大統領としてトランプ大統領のアクションには賛辞を送りたいと思います。とにかくアクションが早い。減税を検討するまでのスピードが段違いです。

 

所得税0%だけでなく、シェール企業支援や給与税キックバックでの医療へのケアはコロナ被害による経済的ダメージを緩和することは期待できます。

 

但し楽観視してはいけないのが、コロナ被害はまだ本格化してない可能性があり、被害が拡大してしまうとその減税案効果も打ち消してしまう可能性がある事です。

 

投資家としては非常に判断が難しいですが、やはり大きな資金を一気につぎ込むのではなくコツコツと無理がないように投資を継続していきたいところです。 

 

では皆さんの米国株投資によるお金持ちになる資産運用を祈って!

 

*投資判断はあくまで自己責任で

 Keep your finger's crossed!

 

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