企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出されるというニュースが入ってきました。いわゆる70歳定年法です。
このニュースを見た時に、いよいよ日本もそこまでしなければいけなくなってきたのかと思いました。労働力不足もあると思いますが、理由として一番大きいのは年金不足でしょう。年金受給開始を遅らせないと財政的に厳しいという事ですよね。
iDeCoで自分用の年金を積み立てておく事。iDeCoの重要性が更に高まった事を感じました。理由としてはお金による人生の選択肢を増やさないと死ぬまでいやいや働かなければいけないリスクがあるからです。
今回はその理由とiDeCoが人生の選択肢を増やすためにどうして必要かを記事にしたいと思います。また投資家もみあげのお金スクール YouTubeチャンネルでは本日20時からiDeCoに関して特集をしていきます。こちらも是非ご覧になってみてください！
では米国株投資家もみあげの「【iDeCo】70歳定年法導入？iDeCoで死ぬまで働く事から解放されよう！」をお楽しみください！
＊投資判断はあくまで自己責任で
70歳定年法
70歳定年法
「高年齢者雇用安定法」の改正案は2019年6月の閣議で決定されました。通称「70歳定年法」です。早ければ2021年4月から施行という事。
「70歳定年法」導入へ 企業が社員の起業など支援（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
現在の定年退職法
定年退職の年齢は60歳が一般的でしたが2013年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」が改正されたことで再雇用または年齢を引き上げることが義務付けられました。
【定年は何歳？】定年退職とは？ 再雇用など法律の内容をわかりやすく解説！ - カオナビ人事用語集
・定年の引き上げ
・継続雇用制度の導入
・定年制の廃止
この中で特に注目したいのが再雇用制度と勤務延長制度です。両制度とも雇用主側の判断にゆだねられている状況なのがわかります。
もちろん勤務延長制度によって、60歳時点の給与が確保される人もいると思うのですが、基本的に給与は下がります。一般的に再雇用された場合は年収は半分近くになるというのをよく聞きますね。
現在の年金制度
年金の受給開始は現在、60歳まで早められる繰り上げと、70歳まで遅らせる繰り下げが可能。繰り上げを選べば年金額は1カ月ごとに0.5％減り、繰り下げると同0.7％増える。
2020年の法改正によって、65歳からの繰り下げ率は0.4%に調整予定となっているみたいです。
年金繰り下げ7つの基本 何歳まで生きると元取れる？｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
75歳から受給開始すれば原則である65歳受給開始と比較すれば84%年金受給総額を増やす事も出来るみたいです。
但し受給を遅らせた分を取り返すには、どれだけの年数が必要かの計算によると11年11か月！
70歳から開始の場合：81歳11か月
75歳から開始の場合：86歳11か月
日本人の平均寿命は現在82－83歳です。最も高齢な国の一つが日本なのですが、平均寿命まで寿命が続くと考えて年金受給の総額にこだわりたいのでしょうか？というかそこまで計算して人生を歩まなければいけないのはどうなんでしょう。
そして現状でもこの状態であるという事は、将来は更に年金制度は高齢化社会に適した制度になる事が考えられますよね。年金受給開始日を更に遅らせる必要や長寿であることが前提の年金制度が進みそうです。
60歳がマイルストーン
60歳が一つのマイルストーンになりそうです。iDeCoは60歳以降で引き出し可能。70歳定年法の現実や年金受給額の問題を鑑みるに人生の岐路は60歳にやってきそうだからです。
60歳時点で資産形成ができてるかできてないかで、この「死ぬまで働かなきゃいけない事」に対しての選択肢が大きく分かれることになると思います。
60歳を過ぎて選択をする場合は、二つに分かれると思うんです。
①仕事が大好き、職場でのコミュニケーションが人生を豊かにする→だから給料は減っても問題ないから働きたい。
②生活的に給与収入がないと生活がたちいかなくなる、だから年金受給開始日を可能な限り遅らせてでも、給与収入は確保しておきたい。
①の人は資産形成がされているにしても、されてないにしても70年定年制になったとしても大きな問題にはならないと思います。
問題は②の人だと思うんです、70年定年法は仕事できる期間が長くなるのと同時に、年金を受け取る期間を早めるとそれだけ今後は更に受給額が少なくなる傾向が高いと考えられるからです。
②の人は資産的に選択肢がないので、嫌でも働かなきゃいけなくなってしまうんですよね。
iDeCoで人生に選択肢を！
iDeCoは60歳まで毎月・毎年一定額を積み立てて（投資）いき、その金額分を課税控除できる制度です。更に投資信託などで優良商品を選択することができれば、年間5％程のリターンを見込むことも可能になってくると思います。
60歳以降においての積立金額は一括か分割かを選択して受け取ることが可能です。
但しイデコでは下記内容が現在検討されています。この内容は高齢化社会に合わせて柔軟に対応する方向なので悪い検討ではないと思います。
現在与党内で議論されていることが、下記2点になります。
特に今までは企業DCの規約によって、イデコに加入できなかった人も今後は加入できる可能性があります。
①60歳～64歳の厚生年金被保険者および国民年金任意加入被保険者の個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入を認める、
②企業型確定拠出年金の加入者につき規約にかかわらずiDeCoへの加入を認める
私的年金、加入延長へ 企業型確定拠出は70歳に :日本経済新聞
大事なのが現在の状況で60歳までは確実にイデコで積み立てて、資産形成を行う事ができるという事です。
イデコのシミュレーション
500万円の所得の人が30年間、毎月2万円（年間24万円）iDeCoに積み立てた場合どれだけの利益が見込めるか
・運用分 720万円（24万円ｘ30年間）
・運用益 456万円（年率3%のリターンと想定）
・節税分 216万円（さっきの例で計算した通り）
・非課税 90万円（456万円の20.315%分）
・合計 1482万円
上記分をリターン3％として想定しても見込めるんです、700万の積立が2倍になることになりますよね。
退職金控除額のオーバーリスク
そして今までは退職金とイデコを同時に受け取ってしまうと、控除額をはみ出してしまうデメリットが出口戦略の難しさといわれてきました。ただ先ほどの70歳定年法が導入される状況で果たしてデメリットになるでしょうか？
一時金で受け取る場合の退職所得控除額
iDeCo（イデコ）の受け取り方で注意したい、「退職金」と「公的年金」との兼ね合い | 確定拠出年金スタートクラブ
公的年金控除
公的年金は「雑所得」のひとつ。
65歳未満の方は年間70万円以内で、65歳以上の方は年間120万円以下で非課税です。
イデコで積立をしていない場合はそもそも選択肢さえない状況で、退職金をどうやったら最も多く得ることができるか。そして公的年金をどうやったら多くもらえるかしか選択がない状況になると思います。
イデコを60歳までに積み立ててる事によって、格段に選択肢が増えることになると考える方がポジティブだと思います。
イデコのメリットとデメリット
簡単にメリットとデメリットをまとめておきます。デメリット部分を理解して運用すれば間違いなく資産運用の強い味方になると思います。
まとめ
では「【iDeCo】70歳定年法導入？iDeCoで死ぬまで働く事から解放されよう！」をまとめていきますね！
今回は70歳定年法導入のニュースをきっかけに、年金受給の状況が想像以上に深刻で、そして死ぬまで働かなきゃいけなくなる可能性への危機感からiDeCoで人生に選択肢を増やしていくことの重要性を記事にしました。
70歳定年法もiDeCoの制度変更もまだ確定してないので、確定情報を入手次第またアップデートしていきます！
年金だけ・退職金だけだと60歳以降は本当に厳しい状況になります。となると個人で何をするかは個人でできる限りの資産運用による資産形成をするしかないと思うんです。
正直自分はiDeCoにはどちらかというと60歳までの資金ロックがあるために否定的でした。ただ現状を考えるとそんなことを言ってる場合じゃないという危機感は大きいです。
もちろん無理な資金でiDeCoを運用する必要はないですが、是非ともiDeCoによる運用を検討する価値はあると思います。つみたてNISAは資金ロックもないので、そちらとの併用を考えていくのも非常に価値があると思います。
iDeCoもつみたてNISAもYouTubeチャンネルでしっかり特集をして皆さんの資産運用が少しでも成功するように情報発信をしていきます！iDeCoは本日20時から特集していきます！
では皆さんのiDeCoによる幸せな資産運用でのお金からの自由を祈って！
＊投資判断はあくまで自己責任で
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資産運用でお金持ちになるというコンセプトでYouTubeも配信しています！是非高評価・チャンネル登録お願いいたします！今回ご紹介したiDeCoでも最も運用してほしい金融商品は投資信託になります。投資信託をしっておくだけで、一気にiDeCoへの抵抗感も無くなると思います。
