FRB議長としてパウエルは米国株投資家には非常に有名な存在だと思います。そのパウエル議長が投資信託を5億7千万円分売却してたというニュースが今更SNS上で賑わっています。
但しこのニュースまず2021年10月21日に読売新聞や日系新聞が報じたニュースです。どうしてこんなニュースが今更賑わってるかちょっと考えていきたいと思います。
米国株投資家もみあげの「パウエル投資信託5億7千万売却！その功罪とは？（今更？？）」をお楽しみください！
＊投資判断はあくまで自己責任で
暴落前の株式売却
暴落前の株式売却
今回の件が再度ピックアップされたのは今のベアマーケット局面において、FRB議長のパウエルが株式を売ってたという事から、投資家として「ずるい」、「インサイダー」だという想いが出てくるからだと思います。
でも知っていますか？コロナパンデミック前には4人の上院議員が120万ドル近い株式を売却して罪に問われてない事を？
パウエルプット
批判が出るとしたらこの”パウエルプット”という言葉が英語で調べても出てくるからだと思います。日本人の米国株投資家にとっては有名だと思います。パウエルが株式市場が崩れないように株価の後押しをしてくれる。パウエルは米国株投資家の味方だ！といった風潮がなんとなくあったのではないでしょうか？
確かにデートㇾをしていて、直近はパウエルの発言で一気に株価が持ち直すパターンが多かったです。ただ彼の発言はどっちかというと日和見主義的な雰囲気もあって、一旦機関投資家達のヘッジ解除のいい材料に使われただけという印象もあります。
新ルール
FRBにおいて実は新ルールが制定されています。5月1日から当局者の証券取引制限へ。と。これを見て思うのは米国は富める者はひたすら豊かになる仕組みを本当に上手く作ってるなという事です。コロナパンデミックで史上最大の金融緩和をする時点ではこの仕組みを作らず、しっかり果実をとってからルール制定。米国らしいです。
自分の感想
さてこの件ですがそれほど批難されるようなことでしょうか？彼らだって雇われの身です。もちろんこの手のインサイダーに引っかかった場合は重い厳罰が待っています。ただ米国はその抜け道を使って富を築いてきた富裕層が溢れてるのが現実です。
それに対して日本は「日銀は内部規定で私募ファンドや未公開株、日銀に当座預金口座を開く金融機関の株式や債券の保有を禁じている」
とあります。全く別ですね。
自分は米国と日本のどちらがいいかという議論をするつもりはありません。ただ米国とはどういう国なのか？自分は米国は情報や制度を知らない人間は徹底的に損をする国だと思っています。今回の件でFRBを今更批難するのは個人の自由ですが、自分ならでは次回からこういう情報をめざとく披露のを心がけようというのを教訓にしたいと考えたいなと思います。
まとめ
では「パウエル投資信託5億7千万売却！その功罪とは？（今更？？）」をまとめていきますね！
さて今回は今更何故かにぎわせてパウエル議長の投資信託の売却についてまとめてみました。自分は思います。そんな事に対して批難するのではなく、その情報をいち早く入手して米国株の仕組みを上手く利用できるようになるのが最も大切なんじゃないかと。
そしてお気づきの人はいると思いますが、パウエル議長は今はインフレ退治だけしかみてないです。少なくともリセッションだけは起こさないようにしたいと考えてるかもしれませんが、リセッションが起こってもきっと外部要因が原因だと平気で言うと思いますよ。
本当に投資は情弱は食われるだけです。いち早く色んな事に敏感になり、食い物にだけはならないで欲しいなと切に願います。
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