米国がコロナ行動指針を4月末まで延長しました。これはソーシャルディスタンス6フィート（2m)の距離をとることを延長するという事です。米国は4月13日を経済活動の再開日と予定していますが、果たして再開できるのでしょうか？
そして既に2兆ドルプランの次がしっかり検討されています。今まではフェーズが3段階あって、既に実施済みなので、次はフェーズ4という事になります。但しそのフェーズ4に関しては実施されるとしてもまだ先になりそうです。
今回は今までのフェーズ３で行われてきた対策をもう一度整理すると共に、何故もう1段階のプランが検討されているかをお伝えしたいと思います。
・2兆ドルプランの中身
・フェーズ4検討は4月末以降
では米国株投資家もみあげの「暴落から世界を救えるか！？FRBの景気対策が一目でわかるリスト付！」をお楽しみください。
＊投資判断はあくまで自己責任で
2兆ドルプランはフェーズ３
フェーズ毎の対策内容を再度まとめます。
フェーズ１
トランプ大統領が3月3日に署名した第1段階では、医療機関や検査機関、中小企業向け融資補助金などに83億ドルの資金が新たに提供された。
フェーズ２
3月18日に成立した第2段階では、約1000億ドルの価値があるとされ、有給休暇を提供する雇用主への税額控除、失業給付と食料援助の増額が行われた。
フェーズ３
3月27日に成立した第3段階の約2兆ドルのパッケージには、家計への小切手、航空会社やその他の苦境産業への救済、中小企業への融資や助成金などが含まれている。
上記に更にFRBの資産買い入れ無制限が対策として行われてる状況です。バランスシートの完全な量的緩和ですね。
フェーズ４検討は4月末から
フェーズ４の検討が進むとしたら、4月下旬からを予定してるみたいです。それはいくつかの理由があります。今回は3つの理由を説明します。
１．議会の反対が大きい
年末まで給与税を停止する案について話し合っており、ムーア氏は約7000億ドルの費用がかかると見積もっている。トランプ氏は危機の初期にこの案を推し進めていたが、議会で超党派の反対を受けて撤回した。
上記内容通り、次の案を導入するにしても闇雲にプランを提唱したとして議会で反対を受ける可能性があるからです。
２．民主党の意向を組む必要あり
多くの民主党員にとっての最重要議題は、先日可決された法律が州政府に支給した1500億ドルに上乗せすることである。
厳しい打撃を受けた州が受け取る予定の40億ドルは、パンデミックによって引き起こされた予算不足の3分の1以下になる可能性がある。
特に全米の感染者数の半分を占めるニューヨーク州においては、クオモ市長は民主党議員だが、上記内容では全く足りないと思われます。
要するに民主党の同意を得るためには、州単位での支給金を被害単位で行う必要があって、被害度合いが更に明確にならない限りはそのプランを実行することが難しいからです。
３．効果的なプランの検証
最新の措置の援助は、中小企業が給与計算の約8週間をカバーするのに役立つように計算されました。
8週間というと5月末まで中小企業が経営を保てることになります。但し被害度合いが給与だけではないと思われるので、この状況も4月末に一度確認しないといけないことになります。
効果的なプランになっていない場合は、政府からの援助方法を再度検討しなくてはいけなく、連続で効果的なプランができなかった場合のネガティブ影響を避けたいという思惑であると考えられます。
まとめ
では「米国がコロナ行動指針を4月末に延長！2兆ドルプランの次も4月末以降」をまとめていきますね！
トランプ大統領は国内の死者数が2週間後にピークを迎えると発言しています。ソーシャルディスタンスが4月末まで延長したことによって、2兆ドルプランの次もそこまでは検討も進まず、様子見になりそうです。
となると、現在2兆ドルプランとFRBの金融政策でほぼ全ての打ち手を出し尽くしたことになりそうです。現状はそれによって状況をみるしかなさそうですね。
2兆ドルプランが何にどのような影響を与えるかは別ブログで詳細にまとめてみたいと思います。
では皆さんの米国株投資によるお金持ちになる資産運用を祈って！
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