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S&P500セクターリスク分析は投資家必見!米国大統領選挙に備えよう

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2020年の11月3日の米国大統領選挙開始まで1年を切ってきました。今回の大統領選挙が米国市場に与える影響に関しては投資家は非常に気になるのではないでしょうか?

 

更に各候補が掲げている政策によってはセクター毎に様々なリスクがありそうです。

 

下記記事ではウォーレン氏が大統領になる場合とトランプが大統領になった場合の経済的な影響に関して記事にしました。ウォーレンショックは本当に恐ろしい事になりそうです。

www.momiage.work

 

今回はより具体的にS&P500のセクター毎における大統領選挙1年前と1年後の騰落率に関して30年分のデータをご紹介します。またトランプ大統領が再選した場合とウォーレン大統領になってしまった場合のセクター毎の影響に関しても予想・分析しています。

 

ではもみあげ米国株投資家の「S&P500セクターリスク分析は投資家必見!米国大統領選挙に備えよう」をお楽しみください!

  

 

大統領選挙おさらい

大統領選挙のおさらいをしておきます。スケジュール・候補者。大統領選挙の行方などを再確認します。


スケジュール

・2020年7月13日〜16日:民主党全国大会(ウィスコンシン州ミルウォーキー)で民主党代表候補が決定します。

・2020年8月24日〜27日:共和党全国大会(ノースカロライナ州シャーロット)で共和党代表候補が決定します。

・大統領選挙は2020年11月3日から実施されます。


候補者

共和党:ほぼトランプ大統領が候補者であるのは決定です。

民主党:現在の支持率ですがウォーレン氏が指名候補となる可能性を40%とし、前副大統領のジョー・バイデン氏については30%、残りの候補を合わせて30%となっていますが、ウォーレン氏が最近更に支持率を伸ばしてるみたいです。

 


各候補の特徴

共和党)

トランプ:再選するまでは米中貿易紛争に関してはおとなしくしてそう。ただ共和党ないでは中国に経済的覇権を渡してはいけないという意見が強いため、再選すれば米中貿易に関して再度ドンパチを仕掛ける可能性高いと思います。

 

民主党)

ウォーレン:既存の資本主義を改造もしくは解体させようとしてる急進的な候補といえます。特に米国における格差を是正する政策をメインで掲げています。

 

ウォーレン氏の一連の政策から直接的な影響を受ける企業群の売上高は総計で5兆ドル(約536兆円)近く、株価時価総額にして8兆ドル以上、S&P500種株価指数の構成銘柄の3分の1にもなる。富裕層と企業への税金は大幅に引き上げられるだろう。

ウォーレン氏の資本主義「改造」、実現なるか - WSJ

 

バイデン:トランプ大統領に近い中道派の候補者と思えばいいです。但しもし代表候補者になったとしてもウォーレン氏やサンダース氏の民主党内での力が強いために、ある程度政策を取り込まなくてはならないと思われます。

 

法人税を21%から28%に引き上げるといった点が要注意ですが、中道派なので大きな変革はない気がします。

 


大統領選挙の行方

大統領選挙の行方は現在全くわかりません。これは日本メディアで伝わる情報は全くあてにならない。なぜならばアメリカでさえメディアによって共和党・民主党寄りがはっきり分かれていて、米国人ですら予想が非常に難しいからです。

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過去30年のセクター騰落率まとめ

過去30年間の大統領選挙1年前と1年後のセクターの上下のデータがでています。このデータ通りに今回が当てはまるかどうかは予想はできませんが、データとしては非常に重要だと思います。

 

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*Bloomberg

 

一番注目したいのが大統領選挙1年前はそれほど大きな上昇はしていないのですが、大統領選挙1年後はS&Pが10%程上昇していることだと思います。

 

セクター特徴は下記リストを参考にしてみてください。

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上記リストは下記記事内で更に詳細に説明しています。

【米国株投資】初心者用セクターリスト付き!一目でわかる特徴・代表銘柄・組入れ方法 - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる!-

 

 

今回も同じケースに当てはまるかはわからないです。特に米中貿易摩擦という大きな影響が過去と比較してどうなのかが、予想がつくレベルじゃないからです。

 

よって今回はセクター毎に注意点や、今後どのようになりそうかというポイントをまとめておきたいと思います。今までとは違った動きをする可能性部分も例外可能性として明確にしておきます。

 

セクター別騰落率と解説

 

Consumer Staples(生活必需品)

代表銘柄:PG,KO,PEP

1年前8% vs 1年後7%

 

生活必需品は1年前と1年後はほぼ変わらないという事です。これはもみあげもそう思います。生活必需品は内需の比率が非常に大きいアメリカにとっては、生命線ともいえるべきセクターなので、これが大統領選挙によって大きく左右されるのは大問題ですしね。


Industrials(資本財)

代表銘柄:MMM,BA,CAT,GE

1年前7% vs 1年後11%

 

こちらは4%程の差がつきますね。大統領選挙の前に景気を上昇させて、そして大統領選挙後の1年間はお祭り相場になることはよく言われてるので、それが数字になって表れるのが資本財だと思います。

 

(今回の例外可能性)

トランプ:米中貿易摩擦の影響ですね。トランプ大統領が再選した場合、そこから一気に中国に強硬な姿勢をとる可能性があります。最も影響を受けやすいのが資本財なので注意かと。


Utilities(公益)

代表銘柄:NEE,D,DUK,SO,AWK,AWR,WMT

1年前7% vs 1年後4%

大統領選挙後は上昇率が低いですね。大統領選挙後はお祭り相場になる。だったらリターンが低い公益よりはほかのセクターに投資するという傾向が表れてると思います。但し今回はインフラ政策も継続されるので、上昇率が例年通りいくかは少し疑問です。

 

公益に関しては共和党も民主党も同じインフラ政策を進めていくと考えられます。それほどまでにインフラ整備は必須事項とされています。

 

総予算は約220兆円近くになると考えられるので、公益事業は例年通りの動きをしない可能性が高いのがわかると思います。

米、巨額インフラ計画始動 2兆ドルに増額 :日本経済新聞


Energy(エネルギー)

代表銘柄:XOM,CXV,

1年前6.5% vs 1年後14%

大統領選挙後は上昇率が非常に高くなっています。こちらも景気敏感セクターになるので、景気上昇の恩恵を非常に受けやすいです。

 

(今回の例外可能性)

ウォーレン:民主党のウォーレンは水圧破砕法(フラッキング)を禁止すると約束している。フラッキングが禁止されれば石油価格は1バレル当たり85ドルを上回り、天然ガスは1000立方フィート当たり9~10ドルに上昇すると予想している。

 

原油価格が上がれば更にエネルギーは上昇する可能性があります。但しエネルギー価格の急激な上昇が果たして経済において最終的な好循環をもたらすかどうかは甚だ疑問です。

 


Finance(金融)

代表銘柄:JPM,WFC,MSCI,

1年前6% vs 1年後14%

大統領選挙後は上昇率が非常に高くなっています。こちらも景気敏感セクターになるので、景気上昇の恩恵を非常に受けやすいです。エネルギーよりも更に景気上昇時は恩恵を受けるという事になります。

 

(今回の例外可能性)

ウォーレン:ウォーレン氏への嫌悪感が最も強いのは、金融関係者だ。金融危機後の改革は銀行をより安全にして収益性を下げ、消費者の扱い方を厳しく規制したが、それから10年がたったにもかかわらず、同氏は金融関係者を折に触れて悪者扱いしている。

 

ウォーレン氏は今夏に提出したキャピタルゲイン税法案を「ウォール街の略奪行為阻止法案」と名付けている。

*WSJ

 

ウォーレン氏が大統領になってしまうと金融界との衝突は避けられなさそうですね。セクター全体が落ち込む可能性もありえそうです。

 

大手銀行から証券ディーリング業務を切り離すとも言ってますので、大手銀行における影響度合いが非常に大きくなる可能性があります。

 

例えば【JPM】JPモルガンチェースなどは投資銀行業務部門が売上の33%を占めています、これが全て対象になると考えると恐ろしさがわかると思います。

 


Healthcare(ヘルスケア)

代表銘柄:JNJ,PFE,MRK,ABBV,MDT,UNH

1年前4% vs 1年後12%

 

(今回の例外可能性)

ウォーレン:ウォーレン候補が当選すると、メディケアフォーオールという民間保険制度を廃止して、日本と同じ国民皆保険制度を始めだすというリスクがあります。これが今年のヘルスケアの不調の原因の一つです。

 

ただし莫大な予算が必要になるので議会で簡単に通るとは思いませんが、ヘルスケアへの投資はこの点を理解しておいた方がいいです。

 

例えば【UNH】ユナイテッドヘルスCEOが決算発表のウォーレン氏との電話会議でメディケアフォーオールに少し触れたところ、ヘルスケアセクター全体が2-3%下落したという事実があります。

 

トランプ:薬価引き下げ法案の導入。薬価に関しては共和党が高すぎると何度も議論をしてる為、民主党の圧力次第では導入可能性がある。

 


Consumer Discretionary(一般消費財)

代表銘柄:MCD,DIS,UNP,WMT,HD

1年前3% vs 1年後15%

 

マクドナルドが入ってるので暴落耐性の方が強いと思われがちですが、一般消費財も景気上昇すれば大きな恩恵を受けます。特にUNPは物流、HDは住宅指数など消費が進めばそれだけ恩恵も大きくなる可能性が高いですね。

 


Info-tech(ハイテク)

代表銘柄:AAPL,MSFT,AMZN,FB,GOOGL

1年前0% vs 1年後16%

 

こちらはデータも少ないでしょうし、最も難しいんじゃないでしょうか。もちろん景気が上昇すればするほどハイテクは跳ね上がると思います。大統領選挙の後はハイテクセクターはお祭り状態になる可能性が高いですよね。

 

(今回の例外可能性)

ウォーレン:ウォーレン候補はFBなどのハイテク大手を解体する政策を掲げています。とんでもないことなのですが、明らかに大きな影響がでそうなのがハイテクなんです。この例外の可能性は絶対に覚えておいた方がいいですね。

 

更に飛躍するとハイテク大手は全て公益企業にするまでぶち上げてますからね。想像を絶します。


Materials(素材)

代表銘柄

1年前-2% vs 1年後12%

 

こちらは例年とあまりかわらなそうですよね。素材系は本当に景気単純循環セクターだと思いますし、景気動向だけを見てても問題ないかもしれないです。

 


Communication Service(通信)

代表銘柄:VZ,T,CMCSA

 1年前-2% vs 1年後2%

 

通信セクターは異色かもしれないです。景気にはほとんど影響されないのがよくわかりますよね。但し通信セクター各社はコンテンツ事業に大きな投資を始めています。

 

ディズニーが新しいストリーミングサービスを2019年11月12日から、AT&TもHBOサービスを2020年5月からなど各社コンテンツにおける新サービスを導入予定です。通信セクターも影響は大だと思われます。

 

セクターとしては変動が少ないかもしれないですが、単体の企業によっては大きな変動があり得ますので、そこは注意した方がいいと思います。

 

まとめ

いかがでしたか?「S&P500セクターリスク分析は投資家必見!米国大統領選挙に備えよう」をお楽しみいただけたでしょうか。

 

今回ご紹介したリスクに対する対応は、リスクが表面化してるセクターを避けるか、そのセクターの銘柄のポジションを少なめにするか、セクターに特化しないで分散できるETFのVOOやVTIなどに投資することだと思います。

 

ただ米国市場全体も大統領選挙前後に一度落ち込む可能性もあるので、その点を考える必要もありそうです。

 

米国大統領選挙は大きくマーケットの状況を変動させる可能性があります。特に候補者の大きな政策も注目なのですが、セクター毎に具体的な政策も掲げている点も要注意です。

 

もみあげは米国駐在であることを活かして、これからも情報を収集して可能な限り今回のような情報を発信していきたいと考えています。

 

では皆さんの米国株投資リスク分散による幸せな資産運用を祈って!

 

*投資判断はあくまで自己責任で

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