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米国株長期投資実録(個別株&ETF)。40代・米国駐在員。2018年9月資産1400万→10年後5,000万→20年後1億の目標へ!投資&金融リテラシー&米国生活など飾らない言葉で。お金で幸せになりましょう!

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【TWTR】銘柄分析 Twitterは割安?Twitter株は景気敏感株!

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【TWTR】米国株のTwitter社に注目する米国株投資家は多いんじゃないでしょうか。それは日本人がTwitterを利用してる人数が非常に多いからもあります。日本人のSNS利用者で2番目に多いのがTwitterだからです。(1位はLINE)

 

【TWTR】はSNSプラットフォームの特性上、巣篭り銘柄とみられるかもしれません。言ってみればコロナパンデミックでのリモートワークが株価を押し上げると。実は中身を見ていくとむしろ逆の側面を持つことがわかっています。 

 

銘柄分析において詳しい財務分析は今回は省きます。それよりはTwitterの特徴や今後の可能性をお伝えしたいと思っています。

 

Twitterの特徴を簡潔に4点でまとめると

・認知度と比較して株価が低迷

・通信品位法(230条)での被害は限定的

・特性的に巣篭り銘柄ではなく景気敏感株

・スポーツイベント関連での広告収益がキー

 

では米国株投資家もみあげの「【TWTR】銘柄分析 Twitterは割安?Twitter株は景気敏感株!」をお楽しみください!

 

*今回の記事はバランズのこちらの記事を大きく参考にしています。

Why Twitter’s Battle With President Trump May Be Good for the Stock - Barron's

*投資判断はあくまで自己責任で 

 

Twitter株が注目を集める理由

最近話題になったトランプ大統領のツイートに対するTwitterの対応が最も注目を浴びたんじゃないでしょうか。ドナルド・トランプ大統領のツイートの一部を事実確認が必要であるか、暴力を賛美するものとしてタグ付けしたTwitter社の対応です。

 

トランプ大統領の特にこの発言「略奪が始まれば銃撃も始まる」に対してです。

 

トランプ大統領は即時これに対して抗議を行って、コンテンツのホスティングに関する法的保護をはく奪するといった旨の大統領令に署名するといった報復にでました。(とんでもない大統領です。)これによってTwitter社の株価は9%程下落しました。

トランプ氏、SNS企業の免責制限する大統領令に署名 - Bloomberg

 

これに対してFacebookはザッカーバーグCEOは一旦こういった類の制限を行わないことを公表。その後に社内から批判が広まって規制強化への検討を始めたと報道が入っています。

Facebookが規制強化へ トランプ氏の投稿容認で批判 :日本経済新聞

 

過去10年間、自由な表現のための公開フォーラムとして、ツイッターはアラブの春から2016年の米大統領選挙、先週のジョージ・フロイド氏の死をめぐる抗議や騒動に至るまで、歴史的な大事件の中心。その注目度の大きさにも関わらず株価が低迷してるのは皮肉な事だと思います。

 

通信品位法(230条)

米国で1996年に制定された通信品位法230条は、インターネット企業には、第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外を除き法的責任はないとしている。

 

これは強烈な法律なんですよね。GAFAMが提供するコンテンツにおいて第三者が何をしようが法的責任をそもそもとらないとしてるなんて、思いもしなかったです。

 

この法律があるので今のIT強者の米国が成り立ってるとも言えるんです。だからこそ今回のTwitterへのトランプ大統領の行動は注目を集めたといっていいかと思います。

 

詳細は下記ブログでまとめてあります。

www.momiage.work

株価比較

チャート比較

 主要なSNS銘柄とTwitterの株価をチャートで比較してみますね。1年間の株価比較です。【TWTR】はオレンジ、【FB】は青、【SNAP】は赤です。

 

Twitterの株価もコロナ暴落からは上昇していますが、【FB】【SNAP】と比較すると伸び率が非常に限られています。確かにコロナ暴落も関係していますが、Twitterは今年2月において上昇気流に乗ろうとしたところを出鼻がくじかれたかもしれません。(後述のNFLの件)

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 *Bloomberg

 


株価比較

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株価としての適正値の比較になります。これを見てみると収益性はSNAPは低いのですが、ユーザー数の増加においてTwitteは他と差をつけられてしまっています。1ユーザー辺りの収益性はTwitterは低くはないですが、周辺コンテンツへの繋げやスポンサー力が弱いという事になるかもしれません。

 

収益性に関しても2019年に大きく改善できたのですが、2020年の予想EPSが2019年と比較して80%以上減少する見込みが非常に痛いです。

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SNS利用比率

 

SNS利用比率

日本で1位のLINEは圏外、2位のTwitterは12位で3億3,000万人となっています。世界規模で考えるとTwitter社は利用者の規模が小さいですね。

 

1位:Facebook 23億7,500万人
2位:WhatsApp 16億人
3位:Facebook Messenger 13億人
4位:WeChat 11億1,200万人
5位:Instagram 10億人
6位:QQ 8億2300万人

【2020年版】海外SNSランキング | 世界と日本のSNSユーザー数と普及率の違いとは? | 海外 | 海外進出ノウハウ | Digima〜出島〜

 


Twitterの直近

 

Twitterの1日のユーザー数は2018年に約10%増加した。その成長率は2019年には2倍になった。その後、今年の第1四半期に世界の多くが自宅に避難したように、Twitterの1日のユーザー数は前年比24%増の1億6600万人となった。

 

このデータを考えるとTwitterもユーザー数は十分増加してるように考えられます。SNSプラットフォームのどれと比較しても実はコロナパンデミック期間のユーザー数の伸びは最大だったとの事です。

 

ただユーザー数の増加が収益に結びついてないという判断になるかもしれません。下記がユーザー辺りの収益性のグラフになりますが、現在大きく低下してるのがわかります。

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プロモーションの利便性

 皆さんTwitterのプロモーションを使ったことありますでしょうか?僕はちょっと調べた事があります。プロモーションが実は凄く高額で面倒なんですよね。。。。それに対してFacebookは非常に簡単なんです。ちょっとだけ簡単に比較してみますね。

 


Twitter : あくまで一例ですがエンゲージメント辺りオークションで決まり40円から80円で料金設定されます。1000リツイートされた場合は40000円から80000円です。費用対効果にもよりますが、個人だと非常に高く感じますよね。

 

FB : 自分の広告ページを作成後、5日間で対象人数を設定して凡そ10ドルから15ドルで広告宣伝を行う事が可能。格安だと思います。

 

よってTwitterは個人レベルでは140字以内での興味をひくツイートが強く、FBは個人レベルでも資金力があれば拡散力を持たせられるという違いになると思います。この事もユーザー数増加が収益に直結しないTwitterの足枷になってる気がします。

 

コンテンツ力

【FB】Facebookが最大活用してて特徴的になりますが、SNSからのコンテンツにつなげる力がTwitterは弱いとは思います。

 

例えば米国ならFacebookを利用して、料金の支払いや友人間のお金の送金まで可能です。Facebookのコンテンツ力ですね。

・Facebookは5月19日、小規模事業者向ECサービス「Facebook Shops」の提供を開始

・Facebook傘下のInstagramは夏頃に同様のサービスを開始予定です。

 

それに対してTwitterはTwitterを利用してのコンテンツ力という点では非常に弱いと思います。ただTwitter社もその点は理解していて、今後においてはコンテンツ力強化に力を入れる事を表明しています。

Twitter社の将来性・取組

・2018年には、同社のいくつかの取り組みが軌道に乗り、広告の成長が再開されるなど、進歩の兆しが見えてきました。

 

・スポーツファンは、サッカーのワールドカップやナショナルフットボールリーグの試合を見ながら、選手のインタビューや試合のハイライトをほぼリアルタイムでストリーミングで見ることができるようになった。

 

・関連広告は2018年に収益を25%押し上げ、ツイッターに純利益の初年度をもたらした。2019年の収益はさらに14%増の35億ドルとなった。Twitterは19億ドル(1株2.37ドル)を稼いだ。

 

・2020年2月のNFLの王者決定戦「スーパーボウル」で新しい広告サーバーのテストを実施しており、経営陣によれば大きな成功を収めたと言う。同社はこのテクノロジーを6月末までにプラットフォーム全体で展開したいと考えている。

 

→しかし、パンデミックの影響で広告販売が打撃を受け、3月第1四半期の売上高は8億ドルで横ばいとなった。売上高の不足は、ツイッターのボトムラインを損益分岐点まで下げた。

 

まとめ 

では「【TWTR】銘柄分析 Twitterは割安?Twitter株は景気敏感株!」をまとめていきますね!

 

通信品位法230条はそう簡単には変更できない。なぜならばそれを行った時GAFAM含めた今の米国IT企業の躍進自体をストップさせるリスクがあるからです。今のS&P500で大きすぎる比率を占める企業を潰す可能性がある政策を実現化した場合は、米国・トランプ政権にとって死活問題。→よってTwitterへの被害は一時的

 

Twitterの今後を決めるのは、特に積極的に取り組んできたスポーツイベント関連のスポンサー収益が向上できるかどうか。つまりコロナパンデミックから経済が正常化して、スポーツイベントが再度軌道に乗るかどうか。→言ってみればSNSであっても景気敏感株として認識していいかもしれません。

 

コンテンツ収益はTwitterの特性上、つなげるのが難しいかもしれません。後はFBが独自暗号通貨やショップへのトライを行ってるのと比較して大きく後塵を拝してる感もありますしね。

ウォール街のアナリストは、ツイッターの成功に自信を持っているわけではありません。Twitterをカバーしている43アナリストの中で, 9人のみが投資評価。 彼らの平均的な株価目標値は30ドル, 最近の価格を14%下回っています。

このアナリストの評価は今の現状を的確に表してるかもしれません。但し、本格的に経済再開からの世界でイベントが通常営業された場合は、大きな株価上昇を期待できるかもしれないとも思えます。

 

では皆さんの米国株投資によるお金持ちになる資産運用を祈って!

 

*投資判断はあくまで自己責任で

 Keep your finger's crossed!

 

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