米国株は本日はリスクオン（株価上昇）で終わりました。1週間単位でみると大きな上昇が発生した週だったと思います。本日の結果としてはダウ-0.07% ナスダック+1.29% SP500+0.48% ラッセル2000-0.47% my+0.2%となっています。
朝一は米中関係悪化を懸念して、マーケットは利確の動きもあり、米国株は全体的にマイナスでした。トランプ大統領の声明はマーケット終了1時間前からでしたが、そこから上下に激しく動いて、最終的にはリスクオンで終了しています。
それは何故なのか？声明内容を纏めながら、私見ですが総括していきたいと思います。
では米国株投資家もみあげの「米国株は調整か？下落か？中小企業支援に暗雲発生！」をお楽しみください！
＊投資判断はあくまで自己責任で
トランプ大統領声明（プラス）
特に大事な点としては2点です。
米国が世界保健機関との関係を「終了」すると述べている。
https://twitter.com/CNBCnow/status/1266442439805620232?s=20
米国が安全保障上のリスクがあると判断した中国からの特定の外国人の入国を一時停止するとし、米証券取引所に上場している中国企業を研究する作業部会を指示するとしている。
https://twitter.com/CNBCnow/status/1266442847718432769?s=20
全体としてはケムールさんが簡潔にまとめてくださっています
*WHOとの関係は終わらせる
— ケムール the Eagle (@Voodoochile2) 2020年5月29日
*対中貿易合意の破棄は言及なし
*対香港優遇措置は終わらせる
*全人代決定による制裁対象を検討する
その他
*書いていたらダウプラテン茄子ダック急進！04:02 pic.twitter.com/qCrQtvVy0e
声明総括
これはあくまで私見なので、その点はご了承ください。
マーケットが注目していたのは、香港人権法案に対しての具体的なカウンターがどれ位経済に与える影響が大きいかどうかだったと思います。
すでに中国企業への規制に関しては両院において合意されてるために、トランプ大統領のサイン待ちです。すでにこれはある程度マーケットは織り込み済みだったと考えています。
現状の米国においてコロナでの経済被害があまりにも大きく、共和党・民主党とも中国を庇うという主張はタブーともいえると思います。
よってトランプ大統領は中国への強い牽制メッセージを発しつつ、またコロナ被害はWHOにも大きな問題があったとして、WHOからの脱退という明確なメッセージ出すことによって、国民感情にも配慮して、経済にはダメージを与えないといった折衷案を取った気がします。
大統領選挙を睨みつつ、中国へのクレームはしっかり行い、ただ実質的な報復はほとんどない。米国内でもミネアポリスや他州での暴動も発生、さらに二次感染のリスクもあるので大きな揉め事にしたくないという内情も見える気がします。
このメッセージの方向性によって、最終的に米国株マーケットはリスクオンの状況で今週を終えたのではないかと考えています。
まとめ
では「米国株は調整か？下落か？中小企業支援に暗雲発生！」をまとめていきますね！
マーケットは週間で見ると非常に好調でしたが、1日の動きをみると非常に上下が激しかった週だと思います。それは上昇相場になったとも思われますが、まだ投資家心理としては疑心暗鬼で揺れ動いてるのを象徴してる気もします。
また本日金曜日はナスダックが大きく上昇しました。今週は循環相場でナスダックは絶不調でしたが、来週からはまたハイテクが上昇するターンがまわってくるかもしれないですね。
とにかく動きが激しい1週間でしたが、後は週末に中国側が今回のトランプ大統領の声明にどのようなカウンターを発してくるか注目です。
では皆さんの米国株投資による中・長期の資産運用の成功を祈って！
＊投資判断はあくまで自己責任で
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<あわせてよみたい！みたい！>
米中関係は自分は大統領選挙まではプロレス状態。言ってみれば茶番だと思っています。もしかしたら本格化するかもですが、冷戦状態が高いかと。その考察記事です。
