米中関係が更に悪化してきています。関税解消まではいかないかもしれませんが、報復合戦が報道されているので、その内容を纏めます。
また米中報告合戦からのマーケットへの不安感・更に小売り指数の大幅な下落を予想したのかFEDと米国下院議員においてまたもや超ド級の金融緩和と経済対策案が進行中です。
正にマイナス要素は更に大きなプラス要素（正確にはお金をジャブジャブまき散らす）を生むという歪んだ循環になっています。マイナス要素とプラス要素で区分けしてあります。
では米国株投資家もみあげの「米中報復合戦からの米国が金融緩和祭り！悪材料は好材料を生む米国株」をお楽しみください！
＊投資判断はあくまで自己責任で
米中報復合戦（マイナス要素）
米商務省は中国の通信機器メーカー、華為技術（ ファーウェイ）による世界的な半導体サプライヤーへのアクセス阻止に動いたという事です。
この事に関して中国は即座に反応して、対抗措置には米企業を「信頼できない企業」のリストに加えることや、ボーイング・クアルコム・シスコ・アップルなどにサイバーセキュリティ―関連規則や独占禁止法などに基づいた調査を行ったり、制限を課したりすることなどが含まれるという事です。
正に米中報告合戦になっていますね。関税は直接的に経済にダメージを与えるので、ある程度の絞り込みをかけてきていることがうかがえます。
米商務省、華為の半導体部品業者へのアクセス阻止－中国は報復示唆 - Bloomberg
米中報復合戦（マイナス要素）
次にマイナス要素として特に大きかったのが、米国の小売売上高が2ヵ月連続で最大マイナスを更新したという事です。4月は16.4％減です。
何故これがそれほどまでにマイナス要素として大きいかというと、米国は内需がGDPの70％を占める国になります。言ってみれば小売り売上は米国の経済状況をダイレクトに反映するともいえるんです。非常に大きなマイナス要素といえます。
米小売売上高、4月16.4％減 外出制限響き2カ月連続で最大更新 - ロイター
経済対策案（プラス要素）
3兆ドル追加支援案
米国下院にて3兆ドルの追加経済対策案が審議中です。これは民主党ペロシ下院議長が前々から提案していた法案で、特に州政府への財政援助がメインの法案になります。
まずは下院審議を通過することが条件になりますが、これによって大きなダメージを受けた州政府を大きく援助することが見込まれます。
House set to vote on Democrats' $3 trillion coronavirus relief bill
法人税半減示唆
米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が法人税半減によって、米国の製造業の生産を引き戻そうとしていると発言しています。これは非常に注目です。企業にとっては生産再開によって大きなメリットが生じるからです。
FED金融政策（プラス要素）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、新たな緊急融資プログラムを発表し、何兆ドルもの融資を展開することになった。と発表しました。詳細はどのようなプログラムかはまだつかめてないですが、間違いなく更なる融資が必要となっている状況であることは間違いありません。
FRBは経済復活の為にあらゆる物を買い、あらゆる物に融資するとパウエル議長は表明していましたが、またしても強い意志が見て取れる状況になりました。
まとめ
では「米中報復合戦からの米国が金融緩和祭り！悪材料は好材料を生む米国株」をまとめていきますね！
本日はオープン時は大きなマイナスが発生していましたが、終わってみれば少し上昇という米国株になりました。今回ご紹介したマイナス要素を打ち消すかのようにプラス要素が発生しています。
一点注意して欲しいのが、別記事などで纏めますが地政学リスクが多発しています。地政学リスクとしては米中や中東での武力衝突の可能性です。軍事関連になります。この点も注視したほうがいいと思います。
では皆さんの米国株投資による中・長期の資産運用の成功を祈って！
＊投資判断はあくまで自己責任で
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