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【悲報】物価停滞の日本はオワコン?日本vs世界の物価・賃金比較

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物価上昇がストップしてしまってる側面が如実に表れるのが他国との比較をしたときじゃないでしょうか?10月に消費税10%を導入したのは物価上昇によるインフレを呼び込むためもあると考えています。

 

それは厳しいかもしれません。というのが平均賃金の推移を確認すると日本の平均賃金はほぼ止まってしまっているのが明らかだからです。

 

物価上昇=賃金上昇になるはずですが、消費税で物価が上昇したとしても、賃金があがらなければ内需型の日本では最終的には物価も下がらざるを得ないのが現実だと思います。

 

今回は下記日経の記事を参考にしながら、日本が他国と比べて平均賃金がどうなってしまっているのかをお伝えしたいと思います。 

www.nikkei.com

 

ではもみあげ米国株投資家の「【悲報】物価停滞の日本はオワコン?日本vs世界の物価・賃金比較」をお楽しみください。

 

*政策批判記事ではないです。データに基づいて現状から考えた日本の状況からの資産運用の重要性を提案したい内容です。

 

物価比較

ディズニーランド

米国のカリフォルニア州のディズニーランド入園料は日本の約2倍の1万4000円ほどになっています。但し、日本国内でディズニーランドに入園するために7500円でも高い!とおもってしまいませんか?

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ダイソー

日本とタイの比較をしています。日本ではダイソーは100円ですが、発展途上国のタイであっても214円という価格これも物価上昇ストップの一例になるかと思います。

 

ダイソー商品に関しては中国からの生産品が多い中で、中国でも153円なのに日本だけ100円というのは物価を上げれない日本の一例です。

 

物価面だけみると、すでに中国やタイには成長力で抜かされてしまっていると考えることもできると思います。


その他

アマゾンプライム:米国年会費1万3千円、日本年会費4900円

ビッグマック:米国622円(JPY108.5=$1) 日本390円

 

上記内容のように特に米国との差額が激しい状況になっています。米国とだけ比較すると米国の経済発展とインフレとデフレ差だけに注目が集まってしまいがちです。

 

でも実際はどうなんでしょう。単純に日本の平均賃金があがらないから、物価も上昇させることはできないってシンプルに考えていいんじゃないでしょうか?

前回の増税時との物価上昇比較

平均賃金を比較するまえに、前回2014年における増税時との値上げ比較を行いたいと思います。今後を考えた時に、内需型の日本が消費が落ち込んでる状況で物価上昇を期待できるかという事につながるからです。

 


 前回増税時との物価上昇比較

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物価上昇、増税後も停滞 10月都区部 :日本経済新聞

 2014年に5%から8%に消費税増税を実施した時は、物価は3%近く上昇しています。しかし2019年10月における8%から10%への消費税増税においては1%も物価を上昇させられていません。

 


増税影響

 

10月の実質消費5.1%減で減少幅は2016年3月(5.3%)以来の大きさで、前回消費税率が引き上げられた14年4月(4.6%)を上回ったとの事です。

www.bloomberg.co.jp

 

増税影響もさることながら、11月の工作機械受注額が前年比から38%減少、内需は45.5%減の313億8700万円と12カ月連続で減少。外需は32%減の503億1400万円と14カ月連続で減少したという事。

11月の工作機械受注額、前年比37.9%減 14カ月連続減: 日本経済新聞

 

工作機械の受注額のデータなので、直接的には内需型の日本消費には影響がないようにみえますが、これは要するに設備投資が冷え込んでるということ、ということはそれだけ日本での消費メーカーの需要が少なくなってるとみることもできます。

 

平均賃金比較

日・英・米比較 

日本経済新聞のデータにも下記内容通り、米国や英国と比較しても日本は実質賃金が上昇していないデータが出ています。

 

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価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安 :日本経済新聞

 

2国との比較では日本の置かれた現状を理解するには少しデータとして心細いと考えますが、成長国である英国や米国と比較したら日本は大きく引き離されてるのは間違いないという事がわかります。

 


OECD各国との比較

 赤線が日本です。メキシコ以外は先進国なので、比較対象としてもバランス取れていると思います。

 

日本だけほぼ平均賃金が上昇していないという結果です。1997年の指数を0にした場合賃金の変化はないといっていいかと思います。

 

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主要統計 - OECD

 


最低賃金引上げ

最低賃金は引き上げられてる傾向にはあるみたいです。但しこれには大きな問題があると考えます。まずは都心部での値上げがメインである事。地方との格差が開いてしまっていると考えられます。

www.nikkei.com

 

こちらの日経の記事が詳しいです。東京と地方では最低賃金で法定労働時間働いた場合は50万円ほどの格差がつくというのがデータでわかってるそうです。

地域格差は10年で約2倍 最低賃金のイロハ:日本経済新聞

 

また最低賃金は引き上げられたけど、それ以上にポジションの賃金上昇の引き上げが鈍っていると考えられることです。

 

結局相対的な賃金引き上げにはつながっていないという事ですね。給料が上がって豊かになったと周りで聞くことが少ないのはそれが原因だと考えられます。

 

日本GDP成長率

日本GDP成長率推移のグラフです。 1956年からのデータになるのですが、これを見るとどんどん成長率が低下していってるのがわかりますね。

 

直近では成長はほぼできてなくて、なんとか今の状況を保つのが精いっぱいというのがグラフを見るとよくわかります。

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図録▽経済成長率の推移(日本)

 

物価上昇がストップすると成長もストップしてしまうのが本当によくわかります。デフレが続いてるの日本が成長するには、物価上昇と賃金上昇が連動しないといけないのではないでしょうか?

 

まとめ

いかがでしたか?「【悲報】物価停滞の日本はオワコン?日本vs世界の物価・賃金比較」をお楽しみ頂けたでしょうか?

 

今回の物価上昇ストップ例はあくまで一例なのでそれだけで日本成長がストップしてるとは断言できないですが、内需型の日本のGDPを見ると成長がストップしてるのは現実を見るしかないと悲観的になってしまいます。

 

賃金上昇→物価上昇につながるはずなのに、消費税増税→物価上昇→賃金上昇というロジックが貯蓄型の日本人にはそもそも当てはまらないんじゃないかと思ってしまいます。

 

個人レベルではどうするか?もちろん本業で頑張って自分の給与を上げることも大切なのですが、それは資産運用でこの経済の流れに個人で対抗していくしか今は手段がないような気がしています。

 

だからこそもみあげは米国株投資という手段をこれからも読者の皆さんに情報発信し続けて、資産運用の役に立てるような情報をお伝えしていけるようにしたいと強く思いました。

 

ではみなさんの米国株投資による幸せな資産運用を祈って!

 

*投資判断はあくまで自己責任で

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