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インドで電子タバコ全面禁止で高配当タバコ銘柄終了か?いや希望はある!

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インドで電子タバコが全面禁止というニュースが入ってきました。高配当銘柄として投資家に人気があるタバコ銘柄の将来の可能性が完全に断たれた。タバコ銘柄終了か?と思いました。

 

9月18日に多くのニュース機関が報道。それほどのインパクトがあるニュースです。

インド、電子たばこ禁止=違反者は禁錮刑も:時事ドットコム

インドが電子たばこを禁止、巨大市場に期待するメーカーに打撃 - ロイター

成人の喫煙者1億人のインド 電子たばこの販売や輸入禁止に | NHKニュース

インド、電子たばこを禁止 巨大な潜在市場からメーカー閉め出し 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 

ただ電子タバコだけの限定だと配当率8%の【MO】アルトリアが株式を所有するJUULは販売できないが、配当率6.5%【PM】フィリップモリスのiQOS, 配当率7.3%【BTI】ブリティッシュアメリカンタバコのglo, 配当率7%JTのPloom TECHなどの加熱式タバコは販売できるんじゃないか?

 

と思ったのですが、どうも今回の禁止法令には加熱式タバコ(Heat Not Burn)も含まれているとのことです。

 

これは流石にタバコ銘柄が9月19日の本日大暴落するのでは?と思ったのですが、フィリップモリスがプラス+0.2%、ブリティッシュアメリカンタバコも-1%ほどでした。フィリップモリスは上がってるだと?

 

一体どういう事なんでしょうか?結論としては完全に報道できてない部分があったんです。というかタバコ産業の規制の目をかいくぐる狡猾さが凄いというべきなのか。

 

ということで今回はなぜインドで電子タバコ全面禁止報道があってもタバコ銘柄には大きなインパクトは発生しないのか。今回の報道内容も詳細にお伝えしながら記事にしたいと思います。

 

ではもみあげ米国株投資家の「インドで電子タバコ全面禁止で高配当タバコ銘柄終了か?いや希望はある!」をお楽しみください。

 

 *投資判断はあくまで自己責任で

 

インド電子タバコ禁止政令

経緯

インドはタバコマーケットにおいて非常に重要です。全世界で7億5千万人の喫煙者のうち中国が世界1位の3億人で40%、インドが世界2位の1億人で15%というインドは非常に大きな市場です。

 

電子タバコはインドではほとんど販売されておらず、タバコ各社はインド進出を試みてる状況でした。既に販売していればインパクトが大きかったかもしれませんね。

 

しかし8月22日にインド当局が電子タバコ禁止の政令を提案しているニュースが報道されていました。

jp.reuters.com

 

そして今回の電子タバコ全面禁止が決定になったのです。

jp.reuters.com

 


電子タバコ禁止政令の内容

では電子タバコ禁止政令の内容を改めてチェックしたいと思います。下記がインド政府の公式HPの政令内容です。ご興味ある方は見てみてください。

Cabinet approves Promulgation of the Prohibition of Electronic Cigarettes Ordinance

 

政令の重要な部分を抜き出します。下記がその内容になります。

the Prohibition of Electronic Cigarettes (production, manufacture, import, export, transport, sale, distribution, storage and advertisement) Ordinance, 2019.

Electronic-cigarettes are battery-operated devices that produce aerosol by heating a solution containing nicotine, which is the addictive substance in combustible cigarettes. These include all forms of Electronic Nicotine Delivery Systems, Heat Not Burn Products, e-Hookah and the like devices.

・電子たばこの生産、輸出入、販売、流通、保管、宣伝などが禁止(ネット販売含む)

・電子たばこは「ニコチンを含む溶液を加熱することで蒸気を作り出す、バッテリーで動作するデバイス」とし、電子ニコチン送達システム(ENDS)、加熱式タバコ(Heat Not Burn)、電子シーシャなどを含む

 

今回はニコチンを含むと限定してるんです。という事はニコチンを含まない電子タバコや加熱式タバコは輸出入・販売・宣伝してもいいという事になります。

 

ニコチンを含まない電子・加熱式タバコなんてあるの?となりそうなんですが、実は沢山販売されてるんです。だからこそフィリップモリスもブリティッシュタバコもこのニュースで大きなインパクトが発生しなかったと予想できます。

 

ニコチンを含まない電子タバコ

 

イギリスのタバコメーカーで売上が世界1位のインペリアル・タバコグループ(中国煙草総公司を除く)があります。日本からは投資できないですが、驚異の配当率9%の銘柄です。

 

インペリアル・タバコはフィリップモリスやブリティッシュアメリカンタバコに実は加熱式タバコの世界の売上において後塵をきしていました。

 

最近それを挽回するために、日本でも販売をスタートしたあるタバコがあります。それが電子タバコVAPEのbluです。このbluはニコチンとタールを含みません。ということは先ほどのインド電子タバコ政令にひっかからないんです。

prtimes.jp

 

更に他社においてもニコチンなしの電子タバコが下記記事の様に多種多様に販売されているのです。

customlife-media.jp

 

元々インドでは電子タバコがほとんど販売されていませんでした。各社とも進出を狙っていただけです。となれば各社がとる手段はこのニコチンを含まない電子タバコ会社の買収、もしくはインペリアル・タバコみたいにVAPEの電子タバコを開発すればいいだけなんです。

 

またそもそも電子タバコは禁煙に繋がるという名目で販売してたのもあるので、結果的には既存タバコを使用し続けるという喫煙者も多くなりそうですしね。

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか?インド電子タバコ全面禁止で高配当タバコ銘柄終了か?いや希望はある!でした。

 

確かにニコチンを含む電子タバコと加熱式タバコが販売禁止になったのはタバコ銘柄各社には痛手かもしれません。但しまだ販売も開始してなかったので、インド進出用に準備をするだけなんです。規制をかいくぐるのはタバコメーカーの得意技です。

 

恐らく規制を通る為のハードルは高くなったとは思うのですが、インド政府もタバコ利用者からの税金徴収は大きな税源になってる為に禁止はできないでしょう。

 

では今回みたいに報道がどうして全てを伝えないのか?ESGの高まりもあるでしょう。米国と日本などは特にタバコ嫌悪が進んでいます。それもあってタバコに不利な情報を好んで流すと思います。恐らく2次情報だけ見ても正確な情報は入手できないです。

 

実際に前回のアメリカの風味付き電子タバコ販売禁止検討報道も、店頭販売のみでネット販売は禁止にならない。更に実はニコチン含まない電子タバコのみと2次情報では全く網羅できていませんでした。

www.momiage.work

 

一度立ち止まってニュースが伝えきれてない部分をしっかり情報入手した方がいいです。1次情報を入手するのが重要ですね。

 

もみあげはタバコ銘柄のホルダーでもあるので、今後も可能な限り1次情報を入手して皆さんの投資判断にお役に立てる有益な記事をご提供できるように頑張ります。

 

タバコ銘柄ホルダーは多額の含み損を抱えながら配当という希望と将来の可能性を信じてる投資家が沢山いると思うので、少しでも正確な情報を届けいたい!

俺もいつも泣いている。( ノД`)シクシク…

では皆さんの投資による素晴らしい資産運用を祈って!

 

*投資判断はあくまで自己責任で

 Keep your finger's crossed!

 

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